日刊資源新報購読お申し込みはこちら

再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEEKLY HEADLINE

関東鉄源協同組合 2月に成果報告会を開催 コンテナ販売への調査事業で

H2のコンテナ積み実証

H2のコンテナ積み実証

関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合(山下雄平理事長)は、2月21日(火)午後4時から、「平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業(中小企業組合等活路開拓事業)成果普及講習会」を開催する。テーマは「鉄スクラップの新たな需要家への小ロット販売に向けた調査研究」と題し、同組合が取り組んできた実現化事業の成果報告が行われる。講師は株式会社鉄リサイクリング・リサーチの林誠一社長が務める。

同協組は一昨年より中小企業団体中央会の採択を受け、活路開拓事業に取り組んできており、助成事業に基づく成果普及講習会の開催は27年度に続き2度目となる。27年度事業では、新たな販路開拓に向けた海外市場調査を行い、中でも今後大きな成長が見込まれるインドにターゲットとし、現地の鉄鋼メーカーなどを視察。成果報告として、インド現地においてスクラップを使用して鉄筋などを製造するメーカーは誘導炉という小型の炉を用いるところが多く存在し、こうした中小メーカーへの販売を考慮する上で小ロットによる販売も検討するという指針が示されている。

28年度事業はこの流れを受けて実施されてきたもので、小型の誘導炉向けに鉄スクラップを改良する試作・改造委員会と、小ロット販売のためのコンテナ積み込みを検討する実験・実用化委員会の2つの委員会を組成し、昨年9月より検証を重ねてきており、今回の成果普及講習会は、これらの実施結果等が報告されることとなっている。

古紙再生促進センター 新利用率目標に向け 新年賀詞交歓会に来賓多数

古紙センターの新年会

古紙センター新年会

公益財団法人古紙再生促進センター(渡良司代表理事)は10日、ホテルグランドパレス(東京都千代田区)にて、新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、挨に立った渡代表理事は、「昨年、平成32年度までに65%という古紙利用率の新目標が設定されたが、板紙分野の古紙利用が限界に近い中でこれを達成するには、紙分野での古紙利用を増やしていく必要がある。そのためには、紙分野で使用できる良品質の古紙の回収を増やしていくこと、雑誌系古紙の雑がみ化や禁忌品の混入への対応が肝要だ。古紙品質実態調査、禁忌品調査、内外古紙市場の需給情報の入手等により、的確な状況把握を行い、関係者における共通認識形成に努める広報活動、その対応策に向けての活動を推進していきたい」(要旨)と述べた。

また、国内回収量のうち約20%を占める輸出に関して、「中国では紙・板紙生産が鈍化しているものの成長を続け、古紙輸入は依然として旺盛。東南アジアでは経済成長とともに紙・板紙生産が伸びており、古紙輸入が増加している。他方、米国や欧州では紙・板紙消費構造、古紙消費の変化に伴い、同国からの古紙輸出に影響が出てくる可能性もある。我が国の紙リサイクルに悪影響を及ぼさないよう、行政、製紙業界、古紙回収、流通業界、学術団体等、様々なレベルで各国との交流を推進し、相互理解を深め、古紙市場、経済動向についても知見を深めていきたい」(要旨)と今後の展望を語った。

来賓を代表して、経済産業省製造産業局素材産業課の茂木正課長が挨拶。続いて、檀上に挙がった栗原正雄副理事長(全国製紙原料商工組合連合会理事長)は「新目標の達成のためには2015年の回収量から60万トンアップしなければならない。全原連ではこのための対策委員会を設置した。今年はいよいよ具体的な対策の検討に入る。期限までの達成に向け、引き続きご指導いただければ」と述べ、同氏により乾杯、懇談となった。なお、経済産業省のほか、日本製紙連合会の大坪清副会長、同じく羽山正孝理事長ら、多くの来賓が参席し、盛況理のうち散会となった。

環境省 最終処分量は11%減 26年度の産廃排出・処理状況を公表

環境省はこのほど平成26年度の産業廃棄物の排出・処理状況について取りまとめ、公表した。 発表によると、全国の産業廃棄物の総排出量は前年度から2・1%増加し、約3億9284万トンとなった。業種別の排出量をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が約1億103万トン(構成比25・7%)が最も多く、次いで農業・林業が約8190万トン(同20・8%)、建設業が約8161万トン(同20・8%)、パルプ・紙・紙加工品製造業が3261万トン(同8・3%)、鉄鋼業が約2864万トン(同7・3%)となり、前年度同様、上位5業種で総排出量の8割以上を占める結果となっている。

種類別の排出量をみると、汚泥が約1億6882万トン(同43・0%)が最も多く、動物のふん尿が約8142万トン(同20・7%)、がれき類が約6439万トン(同16・4%)と続き、こちらも前年同様上位3品目で8割以上を占める。 処理状況をみると、再生利用量が約2億968万トン(同53・3%)、減量化量が約1億7276万トン(同44・0%)、最終処分量が約1040万トン(2・6%)となった。なお、最終処分量は前年度から約11%減少している。

地域別の排出量は、関東地方が約1億252万トン(構成比26・1%)と最も多く、次いで中部地方の約6306万トン(同16・1%)、近畿地方の約5615万トン(同14・3%)、九州地方の約約5430万トン(同13・8%)の順になっており、近畿と九州の間で順位の逆転が起きているものの、全体としては前回の調査結果と同様の傾向を示している。

環境省資料:産業廃棄物排出量推移