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WEEKLY HEADLINE

ESGを先んじて実践 日本びんカレットリサイクル協会が第22回定時総会

 日本びんカレットリサイクル協会(金子博光会長)は11月30日、第22回定時総会をホテル横浜キャメロットジャパンにて開催した。

 冒頭、金子会長は「近年、『ESG』という言葉をよく聞くようになった。これは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取ったもの。要するに、地球や自然に迷惑をかけないこと、あくまで社会の一員であること忘れないこと、内外にとって風通しのいい組織であること、この3つが企業にとって重要で、そういったことを実践している企業が今後成長していくだろうという考え方だ。しかし、よく考えてみるとどれもわれわれの業界にとっては当たり前のこと。カレットのリサイクルという仕事は少なからず環境に貢献しているし、地域社会の一翼を担っている。また、トップが頭ごなしに言って会社が動くかと言われれば、そうではなく、リサイクルという仕事にとって社内外の横の繋がりは非常に大事だ。社会のほうがようやく追いついてきたという印象がある」と挨拶した。

 総会では29年度の事業・会計報告のほか、30年度の事業計画・収支予算など全8議案が満場一致で可決・承認。その後、地区報告として、北海道~九州まで、各地区の状況が代表者から発表された。

 総会終了後には同ホテルにて懇親会が行われ、びんメーカー各社をはじめ、甘利明衆議院議員秘書ら政界関係者、容リ協、ガラスびん3R促進協らリサイクル関係者など多数の来賓が参席。盛会裡のうち閉会した。

廃棄物処理法改正の要点などを解説 埼玉県環境産業振興協会が産業廃棄物講習会

埼玉講習会

埼玉講習会

 埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は11月29日、埼玉会館(浦和市)にて産業廃棄物講習会を開催した。 

 冒頭、小林会長は以下の旨で挨拶。「昨年末、中国による廃プラスチック等の輸入規制は国内に大きな影響を及ぼしている。我が国で排出される年間900万トンの廃プラスチックのうち、140万トンが海外に輸出されており、その半数以上が中国に渡っていた。8月の国の調査でも中間処理業者における保管量の増加・受け入れ制限の実施などが報告されている。現在、国が先導し応急対応や国内リサイクル体制の再構築へ向けた検討がなされている。業界としても、問題解決に向けて排出事業者と共に尽力するとともに行政との連携を図ってきたい。当協会では本日のような講習会・研修会の開催による適正処理の確保、労働安全対策の推進や、3S運動による業界イメージアップに努めてきた。また、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く環境は大きく変わってきている。こうした変化を捉え適切に対応できる人材の育成にも努めている」。 

 今回は、「産廃フロントライン~平成29年改正法と近時の論点」というテーマで廃棄物処理法のスぺシャリストとして活躍する弁護士・芝田麻里氏(芝田総合法律事務所)が講演したほか、埼玉県東部環境事務所担当部長の中山雅樹氏が「処理業者・排出事業者の立入検査・指導状況について」という演題で講演した。

 芝田氏の講演では、昨年の廃棄物処理法改正の要点を整理。これまで発出された通知、実際の事件や裁判での判例などを交え、わかりやすく解説。中山氏の講演は、廃棄物行政が行う立入検査や報告徴収がどのようなものか、改めて解説した後、違反事例や行政処分事例を紹介した。

「知的資産」の継承が重要 福島県連合会事業承継セミナーから

 11月27日、福島市「ホテル辰巳屋」において福島県再生資源協同組合連合会(紺野正博会長)の第22回通常総会が開催された。総会終了後、中央会支援事業として研修セミナーが行われた。テーマは「事業承継の全体像と計画的な事業承継の進め方―事業承継に向けた5つのステップを理解するために」というもので講師は渡辺リスクマネジメント代表の渡辺敬一さん。 

「事業の未来を描くためのつなぐノート」というのを渡され、事細かにこれをやれあれをやれと書いてある。「お、これはいいな」と思った点は引き継ぐべき承継の事項で、「ヒトの承継」「資産の承継」のほかに「知的資産の承継」というのを挙げられた。最初の二つは目に見えるからわかる。最後の「知的資産」は「見えにくい資産」という説明だったが、構成要素は3つあるといいます。

 一つは人的資源。人の退職と共になくなる資産です。具体的には社長のリーダーシップ、社員固有の高い技術力、職人としてのこだわり、後継者の高い創作意欲など。

 二つ目は構造資産。人が退職しても会社の中に残る資産。顧客データベース、各種業務マニュアル、法律上の権利、ブランドなど。

 三つ目は関係資産。会社と外部取引先との間にある資産。顧客、仕入先とのつながり、金融機関との関係。

 言われてみればどれも経営上有力有効な情報だ。こういうのを組み合わせて総合的に事業承継を把握すべきだと渡辺さんは指摘する。それが自社の強みでありその強みを活用することで業績の向上に結び付ける経営を知的財産経営ということも指摘していた。

 あわせて事業承継税制・法制(経営承継円滑化法)の改正についても言及された。様々な特典があるので具体的な事例は行政書士なり税理士に相談する方がいいと教えられた。事業承継の具体的な手法は難しいんでプロに頼むことになろうかと思いますが、その際にも先述の「ヒトの継承」「資産の継承」に加えて「知的資産の承継」を頭に入れて取り組むことだということを教わった。

 【いわき市と白河市の取組み事例を紹介】
いわき市組合

いわき市組合受賞

 総会前の理事会で二つの先進的な取り組みが紹介された。

 一つはいわき市再生資源協業組合(花見俊行理事長)の産業安全優良事業場賞。一般社団法人いわき労働基準協会が毎年行っているもので平成30年度いわき地区産業安全衛生大会で表彰された。同組合では「報連相の徹底」と「安全作業ヨシ」という二つのスローガンを掲げ、市から委託されている「クリーンピーの家(市から委託をうけて組合が運営管理している事業場)」においてこの安全運動を推進してきた。

 もう一つは協業組合白河地方リサイクルセンター(中上徹理事長)の「健康経営優良事業所2018」認証認定。

 全国健康保険協会福島支部と県が認定している事業毎年行っている。平成30年度は35社が認定認証され、認定証が同組合に授与された。取り組みは「禁煙運動」や「作業場内体操の推進」などで、いずれも継続的に健康増進に寄与してきたことが認証されたもの。