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MVJ・大栄環境・アミタが提携 静脈メジャー誕生へ加速

 リバーホールディングスと大栄環境ホールディングスの共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(以下「MVJ」、本社=東京都千代田区)、大栄環境ホールディングス(本社=神戸市東灘区)、アミタホールディングス(本社=京都市中京区)の3社は包括的業務提携契約を6月28日付で締結し、同日記者会見を行った。3社は資本関係は持たず、それぞれの経営資源を活用し、企業や地方自治体等に向けて、「社会インフラ」となり得るような持続可能サービス産業を想像していく、としている。今回の提携で業界再編の動きをさらに活性化させ「静脈メジャー」誕生までの時計の針を大きく進めたい考えだ。

 3社は今後、リサイクルを中心とした資源循環と廃棄物管理のトータルソリューションを主軸に事業を展開していく。事業の方向性としては「資源化可能物および有機性廃棄物の埋立ゼロを目指したリサイクルの推進」、「処理困難物の資源化に向けた技術開発およびリサイクルシステムの確立」、「上記による天然資源の保全および最終処分場の延命化」、「廃棄物処理および資源リサイクル事業のコンプライアンス強化」などを挙げる。具体的な提携業務内容については、現在、プロジェクトチームを起ち上げ、検討を開始したところ。

 そのほか、大栄環境が全国31カ所に持つ8150haの山林での、森林認証やバイオマス発電、周辺エリアにおける持続可能な地域づくり事業、IoTを活用した静脈資源ビッグデータの活用など、アミタの持つノウハウを活用したい考え。このように、お互いに隣接ジャンルでありながらも、業態として重なる部分がほとんどなく、大きなシナジー効果を期待できるのも、今回、業務提携へ踏み切った要因のひとつだという。鈴木MVJ会長が金子大栄環境社長と熊野アミタHD会長を初めて引き合わせたのは今年5月。わずか2カ月弱のという異例のスピード締結だった。

 MVJを中心に大きな渦を巻く「静脈メジャー」化の潮流。今回の提携締結で新たにアミタHDもその流れに乗った。熊野アミタHD会長は「今後、企業においても自治体においても、調達コストはどんどん上昇していき、経営資源をさくべきものに対する判断はよりシビアになっていく。そういったなか、環境問題がアウトソーシングされていくのは必然。そこに『環境管理業』というパッケージを届けたい」と今回の提携のメリットを語る。

 また、鈴木MVJ会長は、「アミタグループの工場系廃棄物のリサイクル技術や全国展開する営業拠点は、我々が持っていないハード面の強み。また、コンサルティング業務などソフト面についても素晴らしいものがある。熊野会長とは何度もお話をし、『未来の静脈産業を創造する』という我々と同じ理念をお持ちだった」とコメント。

 今後、アミタグループとの相互補完、協力関係を築くことで、ハードとソフトの両面からのサービスをワンストップ全国規模で提供していき、さらにはアジアなど海外展開をも視野に入れる。

アルミ缶リサイクル 2年連続でリサイクル率92%台を維持

アルミ缶協報告会

アルミ缶R協事業報告会

 アルミ缶リサイクル協会(理事長=富永泰夫ユニバーサル製缶㈱取締役)は6月22日、千代田区一ツ橋の如水会館において2017年度(平成29年度)の事業報告を行い、飲料用アルミ缶リサイクル率実績並びに同リデュース率実績他を発表した。

 注目のアルミ缶リサイクル率(再生利用率)は92.5%で、前年度2016年度の92.4%から0.1ポイント上昇、2年連続で92%台を維持した。

 直近のリサイクル率のボトムであった83.8%(2013年度)から2014年の87.4%、2015年の90.1%、2016年の92.4%、2017年の92.5%と4年連続で上昇、Can to Can率も67.3%と15年の74.7%に次ぐ高い率となった。

 2017年暦年の国内缶出荷数、輸入缶及び輸出缶を経産省並びに他機関の調査報告及び統計資料から把握、これに1缶当たりの重量を乗じて算出したアルミ缶の再生利用重量は25万1979トン(164億2000万缶)。一方の消費量は国産缶の出荷量の32万7799トンに輸出入の差引き7774トンを加えた消費合計が33万5573トンとなった。

 アルミ缶のリサイクル率は近年のUBCの輸出量が把握できるようになったことから、これを機に2015年度より輸出を含んだアルミ缶全体の再生利用としたことで、先の需給にUBCの輸出量(5万8424トン)を加算、再生利用量25万1979トンに輸出分を加算して31万403トンとして算定し、2017年のリサイクル率92.5%と算定した。

日本再生資源事業協同組合連合会第46回全国大会 飯田会長体制6年目に突入

日資連総会

日資連第46回総会

 日本再生資源事業協同組合連合会は6月16日、東京資源会館(千代田区)にて第46回通常総会を開催した。

 冒頭、開会の挨拶に立った飯田会長は「業界を取り巻く環境は厳しいが、そういったなか昨年、超党派による資源リサイクル推進議員連盟が発足した。現在、古紙や雑品、故繊維、ガラスびん、それぞれの問題別に分科会というかたちで動いており、このなかで持ち去り問題についても議論されている。現状、市町村ごとに条例を作ってもらって抑止力として機能しているが、組織的な犯行となるとなかなか対処するのは難しい。そこで、根絶に向けて議員立法で新法を作り、取り締まることができないか、という議論が進んでいるところ。刑法の窃盗罪にフォーカスして、警察に対応してもらう方向性で動いている。適応される回収形態については、まだ議論の必要性があるが、全原連らと協力して、働きかけていきたい」と、「持去り新法」についての進捗状況を明らかにした。

 議案審議は滞りなく、事業・決算報告、事業計画・予算案など全6議案を満場一致で可決承認されている。今総会では任期満了による役員改選も行われ飯田会長の再任が決定している。