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エコマット産業・RPMセミナー 国際市場の急変を分析 リサイクル産業の重要性訴え

講演するオム社長

講演するオム社長

韓国最大の古紙専門商社バランスインダストリー社の日本法人である株式会社エコマット産業では先ごろ、東京都港区赤坂のJETRO・IBSCホール及び福岡県福岡市のユーコウビルにおいて2017年上半期R.P.M.(Recycle Pulp Materials。 再生パルプ原料=古紙) 国際市場動向セミナーを開催した。今回のセミナーは、 嚴柏鎔エコマット産業社長が講師として、①日本のR.P.M.の主な輸出現況、②日本の特殊紙輸出の事例発表、③最近の市場動向と原因分析、④今後の市場展開やリサイクル資源産業の発展への考察、というテーマで行われた。

嚴柏鎔社長は、 セミナーの開催に当たり次のような主旨で挨拶を述べた。「リサイクル産業はグローバルなアイテムを扱う産業である。 大量に発生する廃棄物をリサイクルすることにより、 それぞれの国の状況に応じて必要とされる原料を供給することが出来る。 また、 現代の社会において深刻な環境問題に対しても、 古紙のリサイクルは森林資源の保護に効果をあげている。 先進国のリサイクルシステムにおいて持続的な環境産業の発展が見られるが、 環境問題の具体的な解決を実践するのは、 日本であると思う(要旨)」。

セミナーの中では、 最近のRPM国際市場に関して、問題点として①安定的で多様な海外市場の未確保により、 リサイクル資源産業が国内製紙産業に従属化する可能性があること、②輸出の不安定さは潜在的なリスクで、健全で長期的なリサイクル資源産業の発展に支障をもたらすこと、③リサイクル資源の価値下落による国際経済付加価値減少及び環境改善効果の低下、などを指摘。その対応方策として、①リサイクル資源の政策的な支援をする根拠を確立するため―UN標準産業分類基準の正式産業として登録、②短期的な海外市場の危機に備えるためにもRPM在庫保有能力と運用能力の拡大及び多様な市場需要の確保、③不正な海外取引先による被害防止のため、 不正業者のリスト指定及び共同対応方策を立てること、④リサイクル資源産業の産業価値に対する再認識と社会的な共感を求める、などを挙げた。

東京非鉄金属商工協同組合 60周年記念式典 次世代育成と渉外に注力

東京非鉄金属商工協同組合

東京非鉄の60周年式典

東京非鉄金属商工協同組合 (理事長・小林秀之秀邦金属社長、 組合員105社) はこのほど、 墨田区の両国第1ホテルにおいて第60回の通常総会を開催、 全議案を満場一致で承認可決し、小林体制 (副理事長・寺内米太郎、田子政夫、1名欠。順不同・敬称略)2期半目の船出を行った。また、総会終了後会場を移して組合員並びに需要業界関係団体、経済産業省製造局金属課長他90余名の出席を得て同組合創立60周年の記念式典を開催した。

60周年記念式典の挨拶に立った第16代の小林理事長は 「多くの先達達の努力と組合員各位のご協力があったればこそです。 60年を迎えた今この時点で、 当組合における代表的な出来事を挙げれば小資源国としての我が国からの銅スクラップ輸出自由化が35年前に当時の通産省によって行われたこと、 最大の需要業界である日本伸銅協会 (日本銅センター) からリサイクル業界として初めて安定供給に関連した賞を頂いたこと、 業界を指導する経済産業省の原課が鉄と統合されて 「金属課」 としてリサイクル原料としての新たな施策運営の下で将来を展望する時代を迎えたこと。 グローバル化の流れが強まる中で新しい時代を迎えた我々業界としては、 諸官庁、 需要業界団体や同業・関連リサイクル諸団体との更なる関係強化と、 内にあっては切実な問題となりつつある発生減や異業種の参入による過当競争の激化の下で、 循環型社会を構築する静脈産業の一員として次代を担う若手経営者の育成に努めていくため、 より一段との組合員各位と関係諸官庁・リサイクル諸団体の皆様のご協力・ご鞭撻をお願いしたい」 (要旨) と語った。

この後、 来賓を代表して (一社) 日本伸銅協会亀井隆徳専務理事、 経済産業省・製造産業局山下隆也金属課長から祝辞を得て和やかな一時を過ごした。

容器包装リサイクル プラR協議会が意見書 今回実施の新入札制度に強く抗議

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会はこのほど、今年1月から3月にかけて、経済産業省と環境省に対して2度、容リ協会の入札制度に関しての意見書を提出していたことを明らかにした。

1月に提出された意見書では、平成29年度入札から変更されたプラスチックの新たな入札制度について、制度の更なる見直しなど4点を要望した。このなかで、同協議会は、今回入札制度の変更について、事前説明から導入まで極めて短期間で行われ、充分な検討時間が無かったことに加え、「競争環境を排除し、再商品化事業者(材料リサイクル事業者)の一部を保護する政策と映り、あるべきプラ容器包装の再商品化のための制度とは異なる、材料リサイクル事業者の赤字を特定事業者に付け替える政策ではないか」として、強く抗議した。3月に提出された意見書では、「この制度変更に基づいて実施された 29 年度の落札結果が、これまで減少を辿ってきた再商品化委託料が、前年度比約 7・8%(総額約 28 億円)増加したことで、1 回目の意見書での懸念が、現実になった」として、変更制度の見直しを再度、求めている。

容リ協会によるプラスチックの入札制度に関しては、昨年5月の産構審・中環審・合同会合での「優良な事業者が事業の先行きを見通して、安定して投資を継続し、ポテンシャルを伸ばし、健全な競争ができるよう、再商品化手法の特徴と再生材市場に応じた環境を整備することが必要」とする報告書を受け、再商品化事業者のランク制度を廃止し総合的評価を導入、優先A枠・B枠の区分を廃止し安定枠・効率化枠を導入するなど、大きなテコ入れが図られていた。