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横浜市資源リサイクル事業協同組合 小学生の想い形に オリジナルリユースびんを披露

横浜リユースびんプロジェクトのキックオフイベント

リユースびんキックオフイベント

横浜市資源リサイクル事業協同組合では、今月12日にクイーンズスクエア横浜にて、「横浜リユースびんプロジェクト」のキックオフイベントを開催した。同イベントは、環境省主催で行われたリユースを考える広報イベント「みんなリユースしてるってよ!」のプログラムの1つとして実施されたもの。環境省イベントではプロダクション人力舎所属の人気若手芸人によるリユースをテーマとしたお笑いライブやアイドルグループ東京CLEAR‘Sのライブなども行われている。

そのなかで「横浜リユースびんプロジェクト」のキックオフイベントでは、横浜出身のタレント・「はなさん」がゲストとして登場。自らの体験を踏まえながら、リユースの重要性について語ったほか、横浜市資源リサイクル事業協同組合びん委員会の寺西委員長も登壇。今回のリユースびんについて「2年前に当組合が実施している『環境絵日記』に寄せられた小学生からの作品を見て、我々の手でこのアイデアを実現したい、オリジナルのリユースびんを作りたいという思いがあった」と挨拶、はなさん等とびんリユースに関するクイズを交えながらの和やかなトークイベントを展開した。

今回の「オリジナルリユースびん」製作の背景について同組合では、国内のリユースびんは、平成11年の310万トンから平成26年には95万トンと3分の1の水準にまで激減しているが、缶やペットボトルに比べ廃棄物量やCO2排出量が少ないなどという優れた環境特性を有しており、リユースびんを絶滅させないための第一歩として、消費者へPRし、関心を高めてもらうことが狙いとしている。「オリジナルリユースびん」はデザインにもこだわり、消費者が返したいと思うようなものとしつつ、リユースびんであることがはっきり分かるというコンセプトに基づき作られている。 また、販売するびんの中身も横浜ビールの「横浜ラガー」、坪井食品の「オリツルサイダー」と地産地消のテーマにこだわっており、今回のイベントに合わせて実施された試飲会では、更に新開発した川本屋茶舗の「香りほうじ茶」、㈱横浜グリーンピースの「ゆずサイダー」と「小松菜ジュース」も振舞われた。

今後の「オリジナルリユースびん」の展開について同組合では、まず1000本程度の販売から始め、リユースまでの流れを上手く構築しながら、販売数量を増やしていきたい考えだ。びんリユースについて、関係者からは「利便性などの面でペットボトルに押され、消費者向けの販売は厳しい。例えば二酸化炭素排出削減などの法的な拘束力を持たせて事業者などに拡販を図るしかない」との声も聞かれるが、今回、国の支援を受け横浜市資源リサイクル事業協同組合の「オリジナルリユースびん」の取り組みがどれだけ拡がりを見せることが出来るか、注目されるところだ。

日本紙パルプ商事 福田三商を買収へ エコリソースと合併へ向けて検討

日本紙パルプ商事株式会社(以下、「JP」)はこのほど、株式交換により大手古紙問屋・福田三商株式会社(本社・名古屋市南区。齋藤武代表取締役会長)を4月から完全子会社化することを発表した。

今回の株式交換で福田三商側に割り当てられたJP株は1009万80株。これを1株367円(東証一部2月6日終値)で計算すると約37億円となり、古紙問屋のM&Aとしては過去最大規模の買収額となる。完全子会社化後は、同じくJP子会社で、JP資源や北海紙業など同社の古紙再資源化事業を統括するエコリソースJPと、福田三商を存続会社とする合併に向けて検討を進めていく。

福田三商は昭和11年に福田商店として創業、中部エリアを中心に現在19のヤードを展開する古紙問屋最大手の一角。年間の古紙取扱量はおよそ50万トンと言われ、平成27年11月期決算では年商約69億円、経常利益は4億2000万円だった。一方のJPは、国内最大手の紙専門商社で、昭和50年代から古紙再資源化事業に本格参入。現在、全国各地に13のヤードを展開しており、今回の買収により、問屋・商社含めたヤード保有数及び年間古紙取扱量で国内トップになる見通し。

香川に大規模バイオガス施設 新技術で紙含む混廃処理可能に

廃棄物処理の富士クリーン(香川県綾川町)は来年10月以降、国内初となる「縦型乾式メタン発酵」技術を利用した大規模バイオガス施設を稼働させる。この新技術を利用することにより、従来のバイオマス施設では受入が難しかった紙類などの乾いたものを含む混合廃棄物の処理が可能になる。

この事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業/地域自立システム化実証事業/事業性評価」に技術開発を行った栗田工業株式会社(東京都中野区)とともに採択され、助成事業として行うもの。家庭から排出される生ごみ・紙ごみや、動植物性残さ、事業系紙ごみ、有機汚泥などから発酵に適したものだけを高速で選別して利用、バイオガスをエネルギー源として回収する。受入規模は1日あたり76トン。乾いた紙類なども水気を含む廃棄物に混ぜることで処理可能になることや、発酵残さの水分が少なく排水処理設備が不要なことなどが特徴だ。

機械設備は来年3月完成予定。その後試運転を10月まで行い来年度中に本格稼働させる見通し。