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東京壜容器協同組合第55回通常総会 通販拡大で再び家庭に一升びんを

東京壜容器総会

東京壜容器総会

 東京壜容器協同組合(今井明彦理事長)は13日、台東区上野の東天紅にて第55回通常総会を開催。前年度の事業・活動報告や決算報告を行い、併せて新年度の活動計画・予算を審議し、全議案を満場一致で可決した。

 冒頭、開会の挨拶で今井理事長は「2020年に東京オリンピックを控え、インバウンド需要の大幅な増加が見込まれている。料飲店の売り上げが伸びれば、びんの需要増加が期待できるだろう。それを我々がどのように商売に結び付けていくかは個別に考えていく必要があるが、我々にとってプラス要因であることは間違いない」とオリンピックへの期待感を述べた。また、近年eコマースを中心に通販が活発になっている状況に触れ、「プラスに考えると、消費者はこれまで外に買い物に出かけていたが、宅配で家に届くようになった。かつての酒屋さんの御用聞きのようで、これまで重い・割れるとして敬遠されていた一升びんをはじめとするびんが、昔のように一般家庭のなかに入り込む余地が出てきているのではないか。こういった社会状況の変化にうまく乗っていけるような組合活動を目指さなければならない」と挨拶した。

 近年、特に酒販免許の規制緩和以降、一般消費者からの空きびんの回収窓口であった小売酒販店の転廃業が相次ぎ、それに伴うびん商の廃業も増加。びん商業界を巡る状況は、深刻さを増す。そういったなか、承認された事業計画では「環境保全意識の高まりや将来の資源の枯渇化に対して環境負荷の少ない省エネ素材等の活用等が注目されている」として、同組合が行っている行政回収での活きびん選別の仕組み「東京システム21」などのメリットを、消費者やボトラーなどの関係者に示していくなどとする事業方針が示された。

 なお、今年度は役員改選期にあたり、今井理事長の再任が決定している。再任にあたり、今井理事長は「毎月、理事会で各支部長からの状況報告が行われているがこれをもっと活発化させていきたい。私として、もっと各支部の組合員の生の声を聞きたい。なかなか前向きな話は無いかもしれないがそれはそれで構わないので、どんな些細なことでも支部長に報告してもらえればと思う。小さな情報でもそれが集約され別の情報と組み合わさることで、違う価値が生まれる場合もある」と積極的な情報提供を呼びかけた。また、「全国的な問題でもあるが、廃業による組合員数の減少は深刻。東京は行政の仕事があるので比較的その傾向は緩やかだが、周りでそういった話がでたらまずは思いとどまらせるよう説得してほしい。どうしても難しいようなら、その取引先に迷惑をかけないよう、その仕事を引き継ぎ、フォローアップして欲しい。全国的には、びん商が廃業してしまったため、びんの回収が行われていない『回収空白地帯』の問題も発生している」と述べた。

 総会終了後は同会場別室にて懇親会が開催され、盛況裡のうち散会となった。

東京非鉄金属商工協同組合第61回通常総会 小林体制4期目入り リサイクル環境推進部会を新設

東京非鉄第61回総会

東京非鉄第61回総会

 東京非鉄金属商工協同組合(組合員総数98名、理事長・小林秀之秀邦金属社長)は5月11日、 墨田区両国の「第1ホテル両国」において第61回の通常総会を開催、任期満了による役員改選を含む全11の議案を満場一致で承認可決した。

 一部定款の変更では新年度より従来までの副理事長3名、常務理事6名を、副理事長4名、常務理事5名と、副理事長枠を増員、平成30年度よりリサイクルに関連する法令、輸出環境等の情報収集を行う専門部会(リサイクル環境推進部会)を新たに設置するに当たり、責任担当副理事長を置くため常務理事を格上げする形で役員数の変更を行っている。

 任期満了に伴う改選で、現理事長の小林秀之理事長が留任し4期目となる組合の運営を担う他、 副理事長職には寺内米太郎氏 (経理部長) と田子政夫氏(事業部長兼鉱山電線部会長)が留任し、新たに高垣忠弘氏(高垣商店社長、伸銅部会長兼城北副支部長兼市況対策副委員長)と井戸康之氏(井戸商店社長、アルミ部会長兼総務副部長)が副理事長に選出され、西谷敬一氏(和光金属社長)が新理事に就任した。

 前記リサイクル環境推進部会の設置に伴い、これまで関係省庁等関係団体と折衝を担ってきた福田隆氏(東港金属社長)が常務理事としてリサイクル環境推進部長に就任している。

 新設された「リサイクル環境推進部会」(福田隆部長)は、今後部会員の親睦と非鉄リサイクル原料の輸出に関する情報交換、リサイクル事情・流通に関する情報交換、国内の非鉄リサイクルに関する法令についての情報交換を行う。

 なお、 平成30年度より鉛・亜鉛部会については、営業的扱い量の減少で、独立した専門部会としての継続が困難となったことで解散した。

 総会終了後、 別室に組合員他51名が出席して懇親会に入ったが、席上小林理事長は「我々非鉄金属リサイクル業界は、中国の雑品類他の輸入禁止政策による国内流通環境の激変や今年10月からの改正バーゼル法の下で大きな事業環境の変化に曝されている。 関係省庁でもこの対応に追われており、最近経産省で行われた会議でも、事業者自身が国内循環を考えなければならない時期に入っていると言っても過言ではないとの指摘があった。今後も全国の非鉄リサイクル業界を代表して東京が関係省庁や需要家との渉外役を担うことになるが、今後の変化に対応した情報の収集に努めたい。将来予想される変化の中で更に若手の育成や市況対策についてもより積極的に取り組んで行きたい」(要旨)と挨拶した。

 今総会で新副理事長に就任した役員を代表して高垣忠弘新副理事長は 「海外輸出マーケットの変化や法令の改正等、業界環境の変化は急ピッチで進んでいます。副理事長として業界のために尽くす所存ですので、皆様方のご協力をお願いします」(要旨)と挨拶。 また昨年まで務めていた鉛・亜鉛部会長を退任した濱中健一部会長に小林理事長から記念品が贈られた。

青森県 県主導のごみ減量対策―雑がみ回収強化など

 青森県はさきごろ、「平成30年度ごみ減量・リサイクル緊急強化対策(アクションプログラム)」をとりまとめ、公表した。同県は、平成28年度の環境省一般廃棄物処理事業実態調査でごみ排出量が42位、リサイクル率も41位と全国下位が近年続いていることから、現状からの脱却を目指し、平成27年度から県と市町村それぞれが取り組む事項をアクションプログラムとして取りまとめている。

 展開する施策の方向性は以下の8つ。①広報啓発の強化、②雑紙の資源回収強化、③生ごみ減量の強化、④事業所のごみ減量・リサイクル推進、⑤集団回収の促進、⑥小型家電リサイクルの促進、⑦衣類のリユース・リサイクルの促進、⑧行政回収以外の資源回収の利用促進。

 ②雑紙の資源回収強化では、県の取組として、 県内小学校の児童に回収袋等を配布し、親子で雑紙の資源回収に取り組む「小学生雑紙回収チャレンジ」を実施し、家庭での雑紙分別を促すほか、事業系紙ごみ対策として、事業所からの古紙回収を無料で行う「オフィス町内会」の周知を図り、利用促進を図るなどの取組を進める。「オフィス町内会」とは、近隣の複数事業所が協力し合い、共通の回収便を事業所間に運行することで、古紙回収業者の運送費に見合うように、量的、コスト的なメリットを生み出す仕組みのことで、同県では平成21年から実施してきた。28年度までに2800トンあまりの回収実績を持つ。

 また同県では、県内の古紙問屋や回収業者協力のもと、ヤードに併設するかたちで、一般家庭や事業所からの古紙・衣類をいつでも無料で受け入れることのできる古紙リサイクルセンターを14か所に設置。また、過去にはスーパーなどの事業者、子供会、町内会、PTAなどの民間団体を対象に経費を補助し、県内54ヶ所、計73台の古紙リサイクルエコステーションを設置している。これらの利用促進や周知徹底も同時に行っていく。