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埼玉県環境産業振興協会 労働災害の撲滅に向け労働安全衛生大会

埼産協労働安全衛生大会

労働安全衛生大会

 (一社)埼玉県環境産業振興協会(小林増雄会長)は9月27日、さいたま共済会館(浦和市)にて、労働安全衛生大会を開催した。

 近年、埼玉県が産業廃棄物業の労働災害被災者数が全国ワーストクラスが続いていることを受け、同協会では労働安全衛生対策に力を入れている。この大会はその対策事業の主軸として、産業廃棄物処理業における安全衛生の考え方について専門家を招き講演などを行うものとして昨年、協会主催として初めて開催。今回は昨年に引き続き、2回目の開催となった。

 講演は、「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況と安全衛生」(埼玉労働局労働基準部健康安全課産業安全官・富樫英樹氏)、「施設や収集運搬での危険を体感して、労災を防止しよう!」((一社)労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部・二階堂久氏)の2本立て。二階堂氏の講演では、錯視の事例を紹介し、人間の認知がいかに曖昧なのか解説したうえで、具体的な行動マニュアル作ることの必要性を説いた。

 その後、事例発表として、協会会員のアサヒプリテック株式会社、野崎興業株式会社が社内で行っている安全衛生対策を紹介。大会は「誰もが安全で新進ともに健康に働く職場を望むものであり、そもそも、安心して働ける環境があって、はじめて社会に貢献できる良い職場と言える」ことなどを宣言する「安全宣言」を参加者全員で唱和し、閉会となった。

 なお、今大会では、ミドリ安全、あんしん財団による安全保護具等の展示や、同協会が今夏会員企業に対して募集した「労働安全衛生標語」の優秀作品の表彰も行われている。

年率0.8%の伸び見込み 2022年度までの銅電線中期需要見通し

(一社)日本電線工業会は9月26日、2017年度実績をベースにした2018年度から2022年度までの5年間の中期需要見通しを発表した。

 それによると、5年後の2022年度における銅電線総需要見通し量は71万4000トンで、2017年度実績に比較して年率で0.8%の伸びを見込んでいる。

 主要需要部門別の5年間の動向を見ると、需要全体の47.3%を占める①建設・電線販売部門の出荷量は33万8000トンで、2017年度ベースからの伸び率は1%の増加を見込み、②電力部門向けは5万7000トンで同比2.6%の増加、③その他内需部門が5万9000トンで同比2.3%のプラスを見込んでいる。

 建設・電線販売部門に次いで全体の21.7%を占める④電気機械部門向けは15万5000トンで0.8%の増加を見込んでいる。

 部門別で5年後もプラス成長をしているのはこの4部門で、内需全体では69万2000トンで、伸び率は0.8%のプラスとなった。

 減少した部門別のうち通信は1万トン台割れの9000トンで、2017年度比2.7%の減少となった。

 輸出向けは2200トンで2017年度比1.2%の増加と、インド向けの鉄道インフラ関連や欧州向け輸出の好調を想定している。

東京非鉄 事業部・青年部共催で講演会 事業継承のための労務管理など

東京非鉄講演会

東京非鉄講演会

 東京非鉄金属商工協同組合(理事長=小林秀之・秀邦金属社長)は9月15日、東京・墨田区両国の「第一ホテル両国」で事業部会(部会長=田子政夫・田子金属)・青年部会(部会長=米澤博之・米澤商店)共催による講演会を開催した。 

 当日のテーマは「事業継承のための小規模企業の労務管理・雇用の安定とコンプライアンス」。講師は同組合の前事務局長、現社会保険労務士の上野雄三氏で、会場には組合員他50余名が出席する盛況となった。 

 スポーツ団体その他で最近何かと話題のパワハラ・セクハラ問題等にも触れながら、就業規則の作り方や各種労働保険届出から始まり、休憩をはさんで2時間余りの講演会で、雇い入れ時の労働条件の提示や法定労働時間の厳守とこれに伴う変形労働時間制、時間外労働等の36協定に関する説明と割増賃金の支払い等を解説した。 

 また、パート・アルバイトの雇用に関する解説や有給休暇に解雇時のルール、最低賃金法(東京都=985円)に障害者雇用促進法、高年齢雇用継続給付金制度や特定就職困難者雇用開発助成金等の比較的使いやすい助成金その他にも触れて大いに盛り上がった。

 講演会終了後は別室で懇親会が催され、講師の上野雄三氏を囲んだ個別の質疑応答が其処此処で行われた。