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再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber 2011年

12月

「古着回収」でリーフレット 日本繊維屑輸出組合と全国ウエイスト組合連合会が連名で作成

プラスチック容器包装 収集率は60%超に 着実な伸びも目標値の達成に届かず

産業部門の伸びで増加 2010年度の温室効果ガス排出量

3R推進団体連絡会 5年間の行動計画の成果報告 リデュースは7素材で目標達成

使用済み製品リユース 自治体ごみ削減に期待 行政、事業者がモデル事業実施

放射性物質汚染廃棄物 8000Bq超の処分方法など 安全評価検討会が検討結果まとめ

東京都リサイクル事業協会 23年度契約の方向性など 「官公需受注拡大」で研修会

日本鉄リサイクル工業会 ゼロ災職場へ講習会 「技術で創る安全づくり」を

日本びん・カレットリサイクル協会 第15回定時総会を開催 金子会長「協調し問題解決へ」

横田商事 操業の安全を祈願 エコパークヨコタにベーラー導入

日中商品検査 電子システムでセミナー開催 来年1月よりUSBキー導入

PETボトル 独自処理量は9万2000トンで微増 リユースは技術的に難しく

11月

PETボトルリサイクル推進協議会 回収率は72.1%に低下 事業系回収量の捕捉難航などで

持ち去り古紙の流通防止へ 関東商組はポスター配布や実態調査を実施

災害廃棄物 「再生利用」を促進へ 広域処理ガイドラインを改定

全国ウエイスト組合連合会 第50期総会を開催 原料確保の安定化などに取り組み

東レ 13年度110億円を目標に 繊維リサイクル事業を拡大

処理・リサイクルが本格化 被災3県の災害廃棄物処理状況

小型家電リサイクル 効果的な回収方法検討 自治体は国の支援求め

ステンレススクラップ 拡大する不採算構造 物流半減で生き残りを模索

災害廃棄物 広域処理が進まず 受け入れ自治体が大幅な減少

食品リサイクル法 現行業種区分の再評価も 業種別の発生抑制目標値策定へ

横浜市資源リサイクル事業協同組合 リサイクルデザインフォーラム2011を開催

3R推進功労者表彰 総理大臣賞に千年小の「トレー回収」

10月

繊維リサイクル 産業界での取り組み進む リサイクル手法開発で法制化の議論も

国内排出量取引制度 41件3万トンのCO2を取引 単価は平均取引で約830円/トン

特措法 土壌汚染2年後半減へ 環境省が基本方針まとめ

環境省 978億円に相当にリユース可能性 検討会の22年度事業成果報告など

古紙再生促進センター 日中古紙セミナーを開催 中国古紙市場の現状と将来把握

安全評価検討会 特措法施行へ合同会合 現行体制の活用や減容化努力も

家電リサイクル ブラウン管テレビが1割増 4品目の不法投棄は前年比微減

スチール缶リサイクル協会 2010年度R率は過去最高の89.4% 軽量化も4.06%に

環境省 びんリユースで実証事業 実効性、波及性などを検証

放射能汚染廃棄物 8000Bq超保管も限界に モデル事業で先導的な取り組みも

びんリユース推進全国協議会 初代会長に安井至氏 9団体が連携、システム拡大に取り組む

小型電気電子機器リサイクル 制度の在り方示し 取り組み促す仕組みづくりへ

9月

製紙連合会・温暖化対策 4年連続で目標達成 今後については修正を検討

東京都リサイクル事業協会 海外調査などで都に支援求め 古紙持ち去り防止への対応も

環境省 9割超が8000Bq未満 東北、関東の焼却灰汚染調査

銅和金属 効率化を求め移転 10月20日より小松川新ヤードで営業開始

災害廃棄物 受け入れの撤回相次ぐ 放射能汚染への拒否反応強く

古紙 持ち去りに有罪判決 東京簡裁が杉並区の事件で

関東資源回収組合連合会 第58回通常総会を開催 業界体質強化に取り組み

王子製紙 アジアの需要増見込み ベトナムに3番目の段ボール工場建設

災害廃棄物 他県での処理加速を 8000Bq以下でも処分滞る状況も

鉄リサイクリングリサーチ 油圧シャー稼働率51.2%と低迷 発生減と処理能力増大で

汚染廃棄物 原発周辺の整備を加速 特別措置法で国が対応へ

PETボトル 容器包装リサイクルルートは67.7%に 市町村の処理実態を調査

8月

環境省 「廃棄物処理」を追加 環境配慮契約で優良業者を育成

自動車リサイクル リチウムイオン電池等を事前回収物品に 破砕時の危険性などを考慮

汚染災害廃棄物 10万Bq以下の処分方法など 安全評価検討会が第5階会合

中央環境審議会 政策展開の方向性示し 第4次基本計画策定に向け

静脈産業海外展開促進フォーラム 第1回総会を開催 市場創出と日系企業進出支援

東京都リサイクル協会 協議会まとめを報告 「持ち去り問題」でフォーラム

宮城県 県の委託で許可が不要に 一般廃棄物業の扱いなどを公表

日本鉄源協会 発生台数は492万台 2010年の使用済み自動車調査

日本産業廃棄物処理振興センター 災害廃棄物処理を支援 電子マニフェストで新システム

環境省 「再生利用促進」で通知 災害廃棄物処理で周知求め

廃バッテリー 秋口更に需給タイト 韓国新規稼働で現物にニーズ

ガラスびん びんtoびん率5ポイントの低下 びん用途の回収減が顕著に

7月

環境省 土木資材などへの利用も 津波堆積物の取り扱いで指針

非鉄金属スクラップ 呼称統一、9月までに結論 統計作業上の不備是正など模索

23区清掃組合 取り扱い指針など求め 福島以外での放射性物質含有廃棄物の扱いで

廃棄物処理法 一般廃棄物の再委託認める 災害廃棄物処理加速化を優先

CCIC-JAPAN 放射線で独自基準 大気0.168μSV/h超で輸出停止要望

大連園区 独資での進出を推奨 12平方キロの一大再資源化拠点

銅製ハーネス 市場価値喪失の事態も アルミ競合で再資源化コスト増

環境関連市場は拡大へ 「情報開示のあり方」中間まとめ

環境省 焼却灰の取り扱いで通知 一廃施設での測定と当面の対応

日本再生資源事業協同組合連合会 第39回全国大会開催 上岡会長「継続的な復興支援を」

災害廃棄物 処理、再利用に基準 汚染疑われるものの扱いで

全国産業廃棄物連合会 東日本復興に重責 公益法人移行後初の総会

6月

経済産業省 補助事業をスタート 諸外国での放射線検査に対応

古河電工 中国合弁の経営権取得 ワイヤーハーネス事業、15年には250億円規模に

がんばれ東北の仲間たち、がんばろう日本 鉄リサイクル工業会年次総会・全国大会を開催

災害廃棄物 規制緩和全省庁で190に リサイクル品の扱い、処理事務手続きなど

家電リサイクル 地デジ化、エコポイントで大幅増 平成22年度の4品目実績

東京都 徹底排除関係者一体で 持ち去り対策協議会が最終まとめ

災害廃棄物 10町村の処理は再開 処理、支援計画にチーム派遣も

雑品 中国各港で温度差も 台州環境部門の検査厳しく

容器包装リサイクル 総額41億7000万円に 22年度有償入札分の市町村への拠出

中国国家質量監督検験検疫総局 2010年度は5143万トン 輸入検疫で廃プラは問題多く

JFEスチール 系列電炉4社を統合へ 東北スチールの設備復旧行わず

全国びん商連合会 全国で震災の影響も レアアース減少の影響も懸念

5月

東京都資源回収事業協同組合 第62回通常総会を開催 吉川理事長「情報の迅速化に努力」

飛田テック 海外進出を本格化 天津市に廃車リサイクル工場建設

鉄リサイクリング・リサーチ 3県発生は94万トン 震災による鉄スクラップ発生推計

放射能汚染で実害も 加工拠点中部・西日本にシフト 製品輸出にも影響

日本再生資源事業協同組合連合会 上岡会長「継続的な復興支援を」

発泡スチロール協会 避難所に8000枚提供 断熱・クッション性で環境改善へ

放射線問題 廃棄物汚染実態把握へ 保安院と環境省が現地調査

廃PETボトル A判定が2.6%増に 平成22年度品質調査結果を公表

CO2排出量 基準年比で4.1%減に 2009年度は景気動向を反映し

放射線問題 国土交通省が証明を実施 コンテナ、船舶検査ガイドライン策定

各社節電対応に苦慮 容器関連は夏場の需要期を懸念

びん・カレット 集荷体制復元が急務 長期の発生減少避けられず

4月

放射線問題 古紙業界でも対応へ 関東製紙原料直納商工組合が検査講習会を開催

故繊維 現場の混乱懸念で業界から意見 「廃衣類」の広域処理対象追加に

サントリーと協栄産業 ボトルtoボトル実用化へ 原料50%に再生PET樹脂を適用

災害廃棄物 処理完了までは3年 倒壊ごみだけで阪神の1・7倍に

関東鉄源協同組合 風評防ぐ4重チェック 1トン5円で被災地を支援

対中輸出 シップバックの可能性否定できず 厳格な中国側検査で

軽金属同友会・第2支部 需給考慮し輸出シフトへ 国際価格とのバランス前提で

対中輸出 チェック強化で及び腰 放射能だけでなく禁制品のリスク高まり様子見に

古紙持ち去り問題対策協議会 認定制度の活用など 具体的な行動指針示し

放射線問題 コンテナ貨物の責任論も 検査強化で搬送経路見直す動き

日本アルミニウム協会 計画停電見直しや放射能問題で要望 製品の安定供給と非汚染認定で

国内メーカーを最優先 業界3団体がメッセージ発信 古紙流通の安定化に向け

3月

放射線問題 関東鉄源協組の鉄スクラップ 到着港での検査で問題検出されず

震災復興 残土除去などで1~2か月 人材確保も多くは手付かず

東日本大震災 業界に物的支援の輪も 大久保信隆氏が釜石へ物資搬送

放射性物質 業界超えた問題に 基準値など国は適切な対応を

東日本大震災 業界あげて東北復興支援を 支援の輪、早くも拡がる

容器包装リサイクル PETは2万6000円の下落 23年度の品目別落札結果を公表

ごみ排出量 平成21年度は4625万トン 5期連続で基準年比マイナス

日本再生資源事業協同組合連合会 正常ルートに回帰へ 持ち去り古紙の流通阻止運動

環境省 省エネ、太陽光に期待感 環境ビジネスへの志向高まり

優良認定制度 排出業者、処理業者双方にメリット 新制度で電子化加速に弾み

田口金属 独自技術でネオジム回収 経産省レアアース案件で採択決定

エバタ 廃タイルカーペット・リサイクルに参入 初年度で4000トンを再資源化

2月

古紙 持ち去り対策見直しの必要性も 条例・罰則も抑止効果薄く

故繊維 「よみがえり」に特別賞 横浜の新ブランドの創出で

ガラスびんリユースシステム 汎用性拡大が重要に レンタルP箱の現状と課題

農水省 既存取り組みへの配慮求め バイオマス活用計画の留意点で通知

中央環境審議会 小型家電全種が対象 リサイクル制度と希少金属利用で小委員会

環境省 環境経費は総額1兆2091億円 廃棄物・リサイクルではバイオ、海外展開支援など

古紙再生促進センター 問題解決に共通認識を 古紙回収推進のための報告会開催

横浜市資源リサイクル事業協同組合 新規事業などで報告会 古紙バイオはコスト面に課題も

東京都包装容器リサイクル協会 汎用リユースびん「Rドロップス」開発 関連3団体が連携

廃棄物処理法 今年4月に改正法施行 規定厳格化で実効性を向上

物質・材料研究機構 レアメタルゼロの集積メモリー アルミ系プロセスを開発

温暖化対策推進法 早期での取り組みに成果 都道府県の実行計画等の状況を公表

1月

日本鉄源協会・鉄鋼蓄積量調査 59年ぶりのマイナスに 09年度累計は13億1857万トン

電線リサイクル協議会 変わるナゲット業環境 積極的な対応で再資源化へ

産業廃棄物 4%減の4億366万トン 平成20年度の排出・処理状況

容器包装リサイクル ガラス、PETで着実な伸び 第6期の分別収集計画

日本鉄リサイクル工業会 新年賀詞交歓会を開催 中辻会長「日本の強みを世界へ」

環境省 排出者は「安全性」重視 リユース研究会が第2回会合

産業廃棄物 279件が新たに判明 平成21年度の不法投棄状況

古紙再生促進センター 新年互礼会を開催 上質古紙の回収増を

温室効果ガス 基準年比4.1%の減少 景気後退や原子力利用率上昇で

ダイオキシン 前年比では18%の減少に 焼却施設からの発生量

廃家電4品目フロー推計 排出台数は2809万台に 退蔵品由来調査で精緻化図り

3R推進団体連絡会 成果を次期計画に反映 自主行動計画09年実績を報告