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再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber 2012年

12月

静脈産業海外展開促進フォーラム 低コスト化が課題に 進出企業各社等が事例報告

PETボトル 期中に辞退分を振り替え 再生材の市況悪化、需要減で

日本再生資源事業協同組合連合会 中国情勢テーマに チャイナシンポジウムを開催

関東製紙原料直納商工組合 不正流通防策を実施 組合内にも厳しい対応で臨み

日本鉄リサイクル工業会 災害事例から教訓を 平成24年度労働安全衛生講習会を開催

日本びんカレットリサイクル協会 金子会長「業界の調和で安定供給の維持を」

PETボトルリサイクル推進協議会 2011年度リサイクル率85.8%に 事業系調査拡大で量上積み

情報機器リユース・リサイクル協会 資源再利用率86.4%に 23年度の実績を公表

故繊維 ウエス値上げを要請 原材料の確保難で高値買い

神奈川県リサイクル産業団体連合会 第16回会員大会を開催 事業創造の源泉は「繋がり力」

環境配慮契約法 入札参加の条件等を検討 産業廃棄物の処理契約追加で

フロン類 登録制度の新設も 漏えい防止で協議進む

11月

丸和商事 隣接地に工場棟新設 モリタ製1000tニューギロ等を導入

産業廃棄物マニフェスト 未記載の混入1割も センターが運用実態を調査

第11回廃棄物と環境を考える全国大会 適正・迅速な災害廃棄物処理へ

横浜市資源リサイクル事業協同組合 リサイクルデザインフォーラム2012を開催

スチール缶リサイクル協会 過去最高の90%超に リサイクル率など2011年度活動実績を報告

日本RPF工業会 設立記念講演会を開催 ネットワーク活用し、拡大目指す

災害廃棄物 圏内処理能力の増強など 年内の2県の調整完了めざし

CO2排出量 新規購入や大型化で増加も 家電エコポイント制度の効果検証で

再生可能エネルギー 年度内250万kwを予定 買取新制度で設備導入が加速

中国国家質量監督検験検疫総局 2012年第128号公告を告示 全登録輸出企業は2746社

古紙再生促進センター 紙リサイクルセミナーを開催 環境変化への正確な認識必要

放射性物質汚染 建設地の選定が難航 「指定廃棄物」処分場の整備で

10月

小型家電リサイクル 認定基準案を提示 個人情報保護や有用資源回収など

田口金属 5億円の設備投資 ギロチンや太陽光パネルなど

リユースびん 奈良県の事業を採択 システム構築の情報・経験を集積

業界400名が栄誉讃え 紺野武郎氏が旭日小綬賞受賞で祝賀会

環境省 不法輸出防止徹底へ 廃家電混入の金属スクラップで対策

協栄産業 MR・ファクトリーが竣工 高品質再生PET樹脂の供給拡大

国土交通省 汚泥バイオ発電で実証 ガス化、燃料化と合わせ全国展開も

回収車両識別制度 全業界での行動が不可欠に 古紙持ち去り車両の排除効果に期待

モリタホールディングス 介護向け等で新商品 腰部サポートウェア「ラクニエ」を開発

古紙持ち去り対策 新制度始動に理解求め 回収車両識別制度で説明会開催

産廃特措法 期間内での完了目指し 新たな事業計画へ基本方針示す

災害廃棄物 8月完了率は25% 広域処理で124万トンが要調整

9月

経済産業省 13年度概算要求、資源安定確保へ集中 今年度比4割増の777億円に

環境省 独自ルートは3割超に ペットボトル処理の実態調査

新制度で税制優遇も 都市低炭素化促進法が成立

NEDO 中国・北京で先進自動車リサイクル 政府機関と協力し将来的な全国展開も

放射性物質問題 半永久的な監視に 指定廃棄物処分場の構造等

中国 2015年に2兆元規模に 廃棄物再資源化市場が拡大

環境省 J-VER活用事業を支援 震災被災地域での復興事業で

廃発炎筒 回収処理で新システム構築 実効性等を疑問視する向きも

容器包装リサイクル協会 PETベール輸入が拡大 中国での解禁後の動向調査

NEDO レアメタル関連で3件助成 使用済み家電、自動車からの回収で

安全検討評価検討会 要処理量26万トン超に 地域内・除染廃棄物の処理で

塩化ビニル・継手協会 液状化被害も再資源化 潮来、稲敷市でリサイクル実施

8月

災害廃棄物 今年度末53%を処理 がれき処理で「中間目標」を設定

経済産業省 第7回日中省エネ・環境フォーラム開催 自動車Rなど47協力案件を調印

段ボールリサイクル協議会 総排出量の増加傾向続く 家庭からの排出量調査まとめ

電子マニフェスト 加入者前年1割増に がれき対応システムも増加見込む

放射線問題 検査機関が注意喚起 埼玉、千葉等関東で問題多く

再生可能エネルギー買取制度 食品バイオも対象に 既存産業への影響等認定要件

災害廃棄物 復興資材への活用進む 不燃物の利用拡大が課題に

ガラスびん 新たな価値創造を模索 2団体が新年度計画を発表

パソコンリサイクル 家庭系が堅調な伸び 23年度の回収・再資源化実績を公表

災害廃棄物 可燃は必要量に見通し 不燃系は追加的広域処理も

レアメタルリサイクル 重点5鉱種選定など 合同部会が中間とりまとめ

特定産業廃棄物 新たに2事業がスタート 特別措置法による支障除去

7月

CO2排出抑制 10月から化石燃料新税も 税制のグリーン推進で検討会

日中商品検査 対中貿易適正化に向け 再生資源輸出でセミナー開催

災害廃棄物 処理の安全性示し 先行事例の実測データ公表など

モバイルリサイクルネットワーク 23年度実績を公表 保管増などで回収率30%下回り

CO2排出削減 新クレジット制度で提言 2制度を統合、相互補完し

災害廃棄物 倒木などのリサイクルで通知 再生材、燃料化期待も直接埋設認め

鉄リサイクリングリサーチ 韓国は輸出入共存へ 2020年中国の発生量は2億トン

関東製紙原料直納商工組合 「再発防止」に重点 関与組合員への対応決め

全国産業廃棄物連合会 石井邦夫会長を再選 「将来ビジョン」課題と論点協議へ

環境省 リユース品基準を明確化 機器輸出時の事業者の責務など

中国家電リサイクル 処理基金の設立へ メーカー負担、リサイクル企業に補助金

放射性物質汚染廃棄物 終了目標を26年度末に 対策地域内総量は47万4000トンと推定

6月

日本鉄リサイクル工業会 新会長に影島一吉氏 海外会員の入会認める

容器包装リサイクル 86億4000万円を拠出 PET、紙製容器包装の有償入札収入

古紙 都内26自治体で条例 持ち去り防止への取り組み進む

厚生労働省 安全性の確認求め 再生プラスチック材の使用でガイドライン

エディオン 小型家電リサイクルを開始 木村メタル産業など3社共同で

古紙 中部圏で「持ち去り」急増 震災後の発生減で昨年夏から

横浜市資源リサイクル事業協同組合 第20期通常総会 髙田理事長「資源循環都市構築へ」

全国製紙原料商工組合連合会 量から質へのシフトを 松山で第35回通常総会を開催

災害廃棄物 推計量の見直し実施 県外処理量は大幅な減少に

びん 日本酒16年ぶり前年増に 「震災特需」後を懸念する声も

再生可能エネルギー 新制度導入に論点整理 価格と期間、設備認定基準など

実用化までに段階別に評価 バイオマス利用ロードマップを策定

5月

日本再生資源事業協同組合連合会 上岡会長再選を決定 第40回通常総会を開催

レアメタルリサイクル 含有情報の共有化を 企業秘密保持への配慮も必要

災害廃棄物 自治体間で温度差も 広域処理見込み量は162万トンに

国内適正処理の確認で 廃棄物輸入に審査基準を設定

ヤマダ電機 東金属を完全子会社化 販売からリサイクルまでをワンストップ化

使用済み家電製品 環境省が輸出で注意 廃棄物該当性判断で相談求め

太陽光で42円/kWなど 再生可能エネルギーの買い取り価格

90年比で7.8%増に 2010年度のエネルギー消費量

「安全」の確保を基盤に 第4次環境基本計画で答申

DOWAエコシステム シンガポールで貴金属回収 電子機器から適正なリサイクルを

温室効果ガス 基準年比で0.3%の減少 2010年度の総排出量12億5800万トン

認定制度導入も視野に リユース業界の優良化を検討

4月

アルミ缶 リサイクル率は92.6%に CANtoCAN率は68%台に

サントリー 再生樹脂100%ボトルを導入 協栄産業と共同でBtoB拡大

社団法人日本RPF工業会が始動 業者間の連携など広範囲に活動

特別措置法 国の管理対象から除外 警戒区域見直しで一部を改正

JX金属がレアメタルリサイクル 敦賀で電池・家電他3設備竣工

日本製紙連合会 「環境行動計画」を策定 持続可能な社会への貢献理念に

処分場整備状況に地域差 関東、中部で1割強を県外処理

一般廃棄物排出量 平成9年度比で6年連続減少 1人当たり排出量もピーク比17・6%減

容器包装リサイクル法 小委員会で取組状況報告 PET有償化も509市町村が独自ルート

使用済み製品 連携継続の意向強く 民間リユース業者の知見活用など

NEDO 北京で高度自動車リサイクル 豊田通商が実証事業を展開

びんリユース 検討会が成果報告 モデル事業の成果を報告

3月

使用済み家電製品 適正処理確保で通知 不用品回収業者への対応で

鉄リサイクリング・リサーチ シュレッダー業者に警鐘 廃車減少で稼働率30%割れも

富士繁 川崎港にシッピングヤード 海上輸送拡大で50万トン目指し

クリーンジャパンセンター 36年間の活動に幕 3R技術、システム普及を先導

容器包装リサイクル PET、紙有償額が上昇 24年度の再商品化落札結果

災害廃棄物広域処理 詳細な基準の設定求め 安全性への考え方に温度差も

環境省 再生可能エネルギーに期待 環境ビジネスの現況と将来予測

災害廃棄物 東京都が広域処理推進で提言 国主導の条件整備など求め

産業廃棄物 3.5%減の3億9000万トンに 平成21年度の発生量

富澤商店 市原に新ヤード開設 3月2日本格オープン、月間3000トン

環境省 プラ製品リサイクルで実証事業 店頭での不用品回収など

RITEA 情報機器リサイクルの実態調査 22年度資源再利用量は9189トン

2月

環境省 処理率は全体の5% 広域処理の遅れで計画見直し

京都議定書 削減対策3794億円など 計画達成の24年度予算

日本鉄リサイクル工業会 環境経営で研修会開催 脱炭素化やISO活用など

横浜市資源リサイクル事業協同組合 古紙のバイオエタノール化へ 優位性もコスト等に課題

温暖化対策法 処理業者に求める取り組み 排出抑制等の適切な実施促し

災害廃棄物 排ガス、焼却灰など基準値以下 23区清掃組合が焼却実験を実施

古紙持ち去り 控訴審でも有罪に 東京高裁、杉並区の事件で

エコアクション21 資源利用量の把握など 業種別ガイドラインを公表

使用済み製品リユース事業 秦野市、綾部市でスタート 取組の効果や事業化への課題整理

小型家電リサイクル制度 小委員会が一次答申 2014年4月の全面施行目指し

容器包装リサイクル協会 ベール解禁後の動向など 中国のペットボトル輸入、利用状況を調査

産業廃棄物 排出サイドの要請も 優良認定制度への関心高まり

1月

国土交通省 再生可能エネルギー創出など 都市エネルギー施策で新事業

リユースびん 新宿地サイダーを展開 デポジットは地域通貨に交換

放射性物質汚染廃棄物 処理事業者の対応など 特措法施行で関係者に周知

面単位の取り組みに可能性 静脈物流の効率化で検討会

古紙 持ち去り排除の取り組み 正規車両との識別制度などを検討

産業廃棄物 不法投棄216件が新たに判明 5000トン超の大規模事案も

放射性物質汚染対処措置法 保管・処理基準示し 「廃棄物関係ガイドライン」を公表

ペットボトル 拡がり見せるBtoB 国際商品としての認識が重要

温室効果ガス 72%が目標超過達成 2010年度の試行排出量取引スキーム

小型家電リサイクル 16の特定品目を提示 雑品スクラップの有害性分析等の規制も

静脈産業海外展開促進フォーラム 第一回分科会を開催 ごみ処理海外展開各社が講演

使用済み家電製品 海外流出は670万台 リユース801万台、スクラップは476万台に