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WEB資源新報 BackNumber 2014年1月

関東製紙原料直納商工組合 賀詞交歓会を開催 大久保理事長「規範の確立した業界に」

関東商組の新年賀詞交換会

大久保信隆理事長

関東製紙原料直納商工組合 (大久保信理事長) では1月16日、 東京都荒川区の 「ホテル・ラングウッド」 において新年賀詞交歓会を開催した。 当日は組合員・関係者155名が出席、 年頭に当たり大久保理事長が以下のような挨拶を述べた。

「昨年を振り返ると、 東日本大震災の復興は福島原発処理問題もあり、 まだまだ道半ばだが、 安倍政権が打ち出した大胆な金融緩和、 機動的な財政政策と経済成長戦略の3本の矢により為替は昨年年初の1ドル=86円から年末には104・5円と18・5円円安に向かい、 株価も日経平均が1万6000円台回復と景気は上向きデフレ脱却へと向かっている。今年の紙パ産業は、 紙の生産、 出荷は3月の年度末までは仮需でフル操業だが、 4月からの消費税増税で生産が落ち、 その後は緩やかに回復していくと言われている。 板紙の段ボール需要は全段連の本年の予測は136億平方メートルで前年比101%と微増を予測している。 また、 12月末の原紙在庫は34万8217トンと近来にない低水準に留まっている。古紙業界では、 国内古紙利用率63・7%、 回収率79・9% (昨年) の中で仕事をしている。 関東商組32社の年間の新聞の仕入は75万6000トン、 前年比95・6%、 出荷も75万6000トン、 同95・6%、 雑誌の仕入は63万8000トン、 同99・7%、 出荷は63万7000トン、 同99%、 段ボールの仕入は149万9000トン、 同98・6%、 出荷は150万2000トン、 同98・8%で、 3品在庫は4万2000トンで前年より3000トン減少した」。

「海外へは全国で約500万トンの古紙輸出を行い、 業界に在庫は少なく、 需給バランスは取れている。 今年も主力は国内の7割、 これに対し海外は3割の需要となるが、 揺れ動くアジアマーケットに注目する必要がある。 関東地区では今年も過当競争が続く中、 古紙の回収量と梱包量の経費を考えることが課題である。 膨大な嵩のある段ボールなどは平方メートル当たりで回収し、 立方メートルに圧縮されて、 トン単位で販売されている。 自治体の入札などでは古紙業界のコスト計算が物凄く過小となっているものと思う。 そして古紙利用率をさらに高めるために機密書類処理等から多く洋紙に使える古紙の開発を行っていく必要がある。 また今までの古紙の品質をより一層高め海外メーカーにもJブランドの確立を目指したい。  昨年は組合として多くの自治体と協力の上、 GPSにより 「持ち去り問題」 の撲滅に対処した結果、 抜き取られる量が少なくなったと実施した自治体から一定の評価をいただいたが、 まだ特定のアウトサイダーに持ち込まれていることも判明した。 本年も関東地区から横取り行為を撲滅するよう回収業界と共に頑張っていく所存である。今年は午年。 馬に因んだ諺に 『鞍上人はなく鞍下馬はなし』 がある。 これは人馬の呼吸が合い一体となり疾走する姿を現したもの。 国家運営は安倍政権に期待し、 業界は三位一体いや一心同体の一員として一生懸命頑張り、 かつ次の時代に向かい規範の確りした業界にしていきたい」。

このあと来賓を代表して松島みどり経済産業副大臣、 葉梨康弘衆議院議員、 田口満公益財団法人古紙再生促進センター関東地区委員長はじめ各氏からの祝辞が続き、栗原正雄全国製紙原料商工組合連合会理事長の発声で乾杯、 懇談となった。

ガラスびん協会 ガラスびんの魅力発信 「びんむすめ」プロジェクトを展開

日本ガラスびん協会(石塚久継会長)では、びん容器の利用促進、新規用途の開拓など市場拡大策の一環として、2012年からびん容器の訴求効果向上のためのPR事業『びんむすめ』プロジェクトを展開している。全国各地のびん容器を使用する酒類・飲料・食品の製造・流通の現場で働く「地元の看板娘(びんむすめ)」を取り上げ、キャンペーン活動を通じてびん容器の魅力を広く発信するという取組み。2年目の今年は夏・冬の2シーズンでプロジェクトを展開し、昨年末から冬季のキャンペーンがスタートしている。紅葉や雪景色など冬の季節感を際立たせたシチュエーションで各地のびんむすめがガラスびんの魅力をPRしている。

ガラスびんは多様なデザイン性や鮮度維持・長期保存等品質保持性に優れた特性と、何度でも再生できる環境優位性から、近年、さまざまな分野で新たに容器として採用される動きが広まっている。一方、容器自体の重量や破損しやすいために丁寧な扱いが必要とされるなど、流通・販売の利便性から低価格な商品ほどPETボトルや紙パック等の他素材に移行する傾向も強い。

協会ではガラスびんの優位特性を広く訴えてこうした流れに歯止めをかけるとともに、新たな商品でのびん容器の需要開拓に取り組んでいる。こうしたPR事業やガラスびん入り商品の表彰等の事業を展開している。環境・資源関連の政策で、リサイクルに比べ取組みの遅れが指摘される発生抑制・再使用(2R)を推進する動きが広まっており、その一環として象徴的な素材容器とされる「リユースびん」の拡大に向けた取組みが大規模に展開されている。こうした動きもびんの利用拡大策の追い風となっている。

国内取引制度 今期5万9000トンを排出削減 全7期で389事業所が目的保有で参加

環境省では、温室効果ガスの費用効率的で確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積をめざした自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)を2005年度から実施してきた。延べ数で389事業者が目標保有参加者として参加している。制度の最終期となった第7期(2011年度採択・2012年度排出削減実施)が昨年11月末で終了したことから、同期のCO2排出削減量の実績と排出量取引の結果を取りまとめた。その結果、排出削減量は合計5万9419t―CO2、排出枠の取引件数は合計24件で排出枠の取引量は合計12万9689t―CO2となった。

この制度は温室効果ガスの排出削減に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに排出抑制設備の整備を支援する仕組み。また、参加者には排出削減約束達成のために行う排出枠取引きが認められている。また、第3期からは「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の参加類型の一つとなり、第7期ではJVETSと「試行スキーム」で口座を保有する取引参加者間での制度間取引(システム間移転)が7件行われた。

なお、7期の目標保有参加者29社は排出削減の取組みと併せ、目標達成不足分に前年度までのバンキング分を活用するなど、全29社が約束の削減目標を達成した。 また、7期が最終期となるため償却期限以降に参加者が保有していた合計54万5643t―CO2のクレジッ トは取消口座に移された。