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日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber 2014年2月

がれき破砕施設が急増 平成23年度の産廃施設設置・許可状況

環境省のまとめによると、平成24年4月1日時点で許可を受けている産業廃棄物処理施設は全体で2万870施設で、前年度の2万1194施設から324施設(約1・5%)減少している。そのうち中間処理施設は全体で1万8880施設で、前年度から267施設(1・4%)の減少となった。

施設の種類別では「木くず又はがれき類の破砕」が全体の50%を占め、以下、「汚泥の脱水」が同16%、「廃プラスチック類の破砕」が同9%となっている。これら中間処理施設のうち、新規に許可を受けた木くず又はがれき類の破砕施設は269施設で、新規許可施設の半数以上を占めた。新規に許可を受けた焼却施設は32 施設で、こちらは前年度と比べて増減はない。また、最終処分場については全体で1990施設となり、前年度から57 施設減少している。新規に許可を受けた最終処分場は11 施設で、前年度比で13 施設の減少となった。

また、産業廃棄物処理業許可の状況について見ると、24 年4月1日時点での産業廃棄物処理業許可の件数は21万1062件で、前年度より7万7739件の減少となった。特別管理産業廃棄物処理業許可の件数は2万2868件で、前年度から8946件の減少となっている。処理業許可件数が大幅に減少したことについては、平成22 年の廃清法の一部改正により、「産業廃棄物収集運搬業許可」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が合理化されたことが主な原因とされている。

アルミ缶需要見通し 196億缶で過去最高に 14年は非アルコール類が増加に

アルミ缶リサイクル協会 (理事長・白井啓一ユニバーサル製缶社長) は 14日、 2014年暦年の飲料用アルミ缶需要見通しを発表した。それによると過去最高量を記録した2013年暦年の194億5000万缶を1%上回る196億4000万缶を想定している。

需要の内訳を見ると、 ビール (発泡酒、 新分野を含む) が101億缶で前年比1%の減少と連続した減少傾向に歯止めは掛からない状態が続いているものの、 ビール以外の缶チュウハイ等 「その他のアルコール飲料」 の増加が見込まれる他、 ノンアルコール飲料やコーヒー等の 「非アルコール」 向け等も増加する見通しとなっている。ビール以外の飲料は87億缶で、 前年の84億缶から3%の伸びという高い率が想定されている。他方、2013年に減少したボトル缶も14年予測では20億缶で横這い。2013年のボトル缶減少は急増した2012年の反動によるもので、 当面は横這いを想定。また輸入量状況で見ると、 2013年に第3のビール等が前年比13%という大幅な増加となったことから、 14年は8億5000万缶での横這いを見込んでいる。

2013年の実績見込みで194億5千万缶を記録し、 前年比2%の伸びとなったアルミ缶需要に関しては、 コーヒー関連がスチール缶からアルミ缶に替わる動きがあったことや、 昨年の猛暑で炭酸系の飲料需要が急増したこと等が挙げられている。

再生可能エネルギー 来年度調達価格算定へ 太陽光以外の導入加速も課題

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で、来年度の買取価格を算定するための協議が始まった。さきごろ開かれた第12回調達価格等算定委員会では、来年度の価格算定にあたり、再生可能エネルギー市場の直近の状況等が報告された。固定価格買取制度の適用を受けるには、再生可能エネルギー発電設備に大臣の認定を受けることが必要となるが、制度開始(平成24年7月)から昨年10月末までに認定を受けた設備は約2621万kWで、このうち全体の93%(2453kW)が太陽光発電(住宅用・非住宅用)となった。風力・地熱など太陽光以外の発電設備は、その開発にあたって環境影響評価や地元調整により数年程度を要することから、現状では1年前後で開発可能な太陽光に認定が集中しているものと見られている。なお、同期間に新たに運転を開始した設備は約585万kWとなり、制度開始前に比べて約3割増加している。

太陽光以外の状況を見ると、大型風力は固定価格買取制度の適用を受けた新規運転開始実績は10件となった。大型風力の場合、事前の調査や環境アセスメント等で運転開始までに4~7年程度を要するため、現時点では制度施行前から準備されていた案件が運転開始となっているもの。また、小型風力については、制度の適用を受けた新規運転開始実績は1件のみ。中小水力発電に関しては、現時点で制度の適用を受けた新規運転開始の実績は200kW未満区分で22件、200~1000kW区分で7件となり、1000kW以上区分では実績はない。ただし、買取制度の開始でこれまで採算性の問題から開発を見送っていた案件が見直されるなど、開発に向けた動きが活発化しているほか、老朽化した設備を改修するなどして事業を継続しようとする事業者が増加している。

また、大規模地熱については固定価格買取制度の施行を受けて開発機運が高まっているものの、開発に10年程度を要することなどから、現時点では運転開始に至っている案件は出ていない。小規模地熱に関しては制度の適用を受けた新規運転開始実績は1件(48kW=バイナリー発電)で、資本費は118万円/kWと今年度調達価格の前提である123万円/kWとほぼ同値となっている。小規模地熱に関しては温泉地での温泉発電の計画等が数件進行していることから、状況を見極めるべく据え置くことが適切と見られている。

今回の会合では、現状で収集されているデータから太陽光以外の新規実績およびデータが少ないこともあり、太陽光以外については特に価格を見直す状況にはないとの見解が示されている。一方で、水力やバイオマスなどの小規模な案件では資本費が高めになり、現在の調達価格では小規模事業には厳しい状況となっていることも踏まえ、地域に根付いた小規模事業者等にも配慮すべきとした意見も聞かれた。