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日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber 2014年3月

古紙再生促進センター 処理会社の規範確立に 機密文書処理ガイドラインを策定

機密文書の処理については、 個人情報保護法が全面施行された2005年前後から、専門の処理業者が増加してきたが、現状では文書の搬出から処理に至る過程すべてにおいて独自のセキュリティ基準を構築する業者や、 破砕や溶解といった機密抹消のみに焦点をあてた業者など、さまざまな業者が存在している。しかも、サービスのレベルにもかなりの格差が生じていることから、一定の規範の確立が必要となっていた。

公益財団法人古紙再生促進センターではこのほど、機密文書を製紙原料としてリサイクルする機密文書処理会社の規範確立に資するため、「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」を策定した。機密文書処理に求められる「セキュリティの確保」と「紙資源の循環」というニーズに応えたもの。 同ガイドラインの特徴は、文書の範囲を紙媒体のみに限定し、破砕サイズについては独自の基準を設定せず、環境省のグリーン調達指針(政府機関の排出基準として、事業者による裁断紙片サイズの目安は10ミリ×50ミリ、庁舎等内におけるシュレッダー処理は紙幅5ミリ以上) を参考にするものとし、 また、処理方法としては、移動式裁断や定置式破砕に限定せず、溶解も処理方法に含めていることなど。

さらに同ガイドラインは、処理会社を対象としたものだが、排出者にも機密文書の処理方法や委託業者の選定の際の目安として利用してもらうことを念頭に、 排出者が機密文書処理を外部委託するにあたって利用できるチェックリストを掲載。排出者の考える機密文書の情報レベルに合わせて、委託業務の各工程における処理が安全かつ確実に行われるよう、機密文書処理の 「あるべき姿」を想定している。 同ガイドラインは古紙再生促進センターホームページから参照できる。

大久保 付加価値高めた座間事業所を開設 細かなニーズに対応した機密処理展開

大久保座間事業所

大久保座間事業所

国内大手製紙原料問屋の株式会社大久保(本社・東京都荒川区、大久保信隆社長)ではこのほど、日産座間事業所の隣接地にあった社員寮跡地に「座間事業所(神奈川県座間市栗原873―16、電話046―206―4255)」を開設、月間取扱量1500トンを目標として営業をスタートした。大久保では座間進出に当たり、社員寮跡地を工業団地として作り替え、座間地域活性化を図るべく県及び市、中小企業基盤整備機構などと協力を得つつ、同地に進出する他の6社と協同組合「SIP座間インフィニティ」を立ち上げ、開発を進めてきた。工業団地の総開発費は34億円にのぼったが、うち同社は6億円ほどを投じている。

座間事業所は、敷地面積2647・8㎡で、工場棟が1353・4㎡、事務所棟が107・8㎡。従来の古紙取り扱いラインのほか、別に機密書類の専用処理ラインを設けている。主要設備として、渡辺鉄工製150馬力ベーラー1基、ウエノテックス製破砕機1基、大善製溶解機1基、田中衝機工業所製50トントラックスケールなど。また、古紙取り扱いラインでは、粉じん対策として、センサー付の高速シャッターを採用したほか、パイプで井戸水を屋根に汲み上げ、工場内温度を調節できるよう工夫を凝らすなど、環境に配慮した工場となっている。一方の機密処理ラインは、トライシステムエンジニアリング製垂直搬送機で2階部の処理ラインまで搬送し、顧客のニーズに合わせてシュレッダーから溶解までを行う。処理能力は月間400トンで、工程は複数台のカメラでモニタリングし、処理完了までを顧客が確認出来るようになっている。

大久保社長は「業界での過当競争が過熱するなか、従来型ヤードで収益を上げていくのは難しい。一方、機密については、大手製紙メーカー等がすでに手掛けているものの、顧客の細かなニーズに対応しきれていない部分もある。そこで、当社ではこれまでの移動式シュレッダーに加え、自社専用処理工場を持つことで、こうしたニーズを取り込んでいきたい」と新工場の狙いを語る。また、座間事業所開設の陣頭指揮を執った大久保薫常務は「中小企業基盤整備機構の方から『夢のある工場を』という強い要望を受け、このような工場が出来上がったことはとても感慨深いものがあります。工場には見学コースも設け、地元の小学生に向けた環境学習に活用いただけます。こうした地域環境への貢献と機密処理などを付加価値とした新たな古紙ヤード経営を目指していきたい」と意気込みを語った。

静脈物流 食品リサイクルへ取り組み 増渕商店(板橋)、独自のシステムを構築

食品リサイクル法では食品の製造、流通等食品関連事業者に、生産・流通工程での食品廃棄物の発生抑制と再資源化等について取組みを求めている。さきごろ事業者が取り組むべき発生抑制の指針として、対象業種の範囲を拡大した関連26業種に対する来年度以降の新たな目標値が示された。事業者に求められる取組みはますます広範・高度なものとなっている。こうしたことを受け、事業者サイドでもCSR活動の一環として、廃棄物の発生抑制と再資源化に積極的に取り組もうという機運は年々高まっている。

一方、一般廃棄物の再資源化については各種リサイクル法に基づくリサイクルシステムの進展もあって、各素材で再資源化のルートが社会システムとして構築されている。ただし、食品廃棄物については発生の形態が複雑・多岐にわたることや、安定した利活用ルートの確保が難しいことなどから再資源化への取組みにも遅れが見られる。排出抑制の取組みと併せ、特に、安定的な再資源化ルートの構築が関連業界共通の課題となっている。

事業系廃棄物の収集運搬と資源リサイクルを広範に手掛ける㈱増渕商店(東京・板橋、増渕千人社長)では、大手スーパー「イトーヨーカ堂」の都内大規模店を対象に、店舗で出る食品廃棄物を資源として分別収集し、需要家に搬入する新たな静脈物流システムを構築した。既に廃棄物の収集運搬で取引実績のある店舗を中心に都内20店舗を巡回する集荷ルート2系統をつくり、ルートごとに同社の自動計量付き専用車両で毎日、各店舗を巡回して回収する。集められた食品廃棄物は養豚用液状飼料の原料として、提携先の千葉県内の飼料製造業者に運ばれる。各店舗では同社が派遣した常駐の社員が分別排出の指導、搬出時のチェックにあたる。

物流システムの構築にあたってはセブンイレブンの配送用車両運行システムを参考に、店舗ごとの集荷データをドライバーの端末で管理して、イトーヨーカ堂本社に報告する仕組みとした。収集作業はGPS連続撮影ドライブレコーダーで管理する。車両にはこのほか、AED(自動体外式除細動器)を搭載している。「契約店舗と店舗を訪れる地域住民すべてが顧客である」という視点から、地域貢献にも積極的に取り組む。また、今回の事業展開にあたっては人材育成にも力を入れており、「顧客と接するドライバーの質の向上が、企業としてのクオリティーを維持するうえでも不可欠」とし、社内研修を充実させるほか、優秀なドライバーにインセンティブを与える「エキスパート社員制度」を設けるなどの構想もある。

食品廃棄物のリサイクルは環境面での社会貢献に資するばかりでなく、処理量の5割近く(重量比)を占める食品廃棄物を資源として活用することで、廃棄物処理コストの削減など新たなメリットを生む。新サービスは6月からの稼働予定で、同社が提案する新たな静脈物流システムが今後、注目を集めそうだ。