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日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber 2014年4月

2020年目途に需給構造確立へ エネルギー基本計画が閣議決定

新たなエネルギー政策の方向性を示した「エネルギー基本計画」が閣議決定された。エネルギー基本計画は2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき03年10月に第1次計画が策定され、07年3月に第2次計画、10年6月に第3次計画が策定されている。

第3次計画では2030年に向けた目標として、エネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を約70%とすることや、電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力・再生可能エネ由来)の比率を約70%とすることなどとされたが、東日本大震災や原発事故など、エネルギー政策自体が大規模な調整を求められる状況となった。第4次計画は、こうした変化に対応するための新たなエネルギー政策の方向性を示すものとなっている。

中長期(今後20年程度)のエネルギー需給構造を視野に取り組むべき政策課題と長期・総合的、計画的なエネルギー政策の方針を示している。特に、電力システム改革を始めとする制度改革の進展と併せ、北米からのLNG調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が日本に及ぶ時期(2018年~20年を目途)までを安定的な需給構造確立の集中改革期間と位置付け、この間のエネルギー政策の方向を定めた。再生可能エネルギーについては2013年から3年程度に導入を最大限加速させるとし、そのための系統強化や規制合理化、低コスト化等の研究開発を着実に進める。

直富商事 本社第二工場を開設 古紙中心とした総合リサイクル拠点に

直富商事本社第二工場

直富商事本社第二工場

長野県下を中心に、金属スクラップをはじめとする総合リサイクル事業を手掛ける直富商事株式会社(本社・長野県長野市大豆島3397番地6、木下繁夫社長)では、かねてより進めてきた本社工場隣接地の第二工場をこのほどオープンした。本社第二工場は、これまで本社に隣接していた紙製品の倉庫を一昨年同社が買い取り、昨年より開発を進めていたもので、敷地面積は約2700坪。事務所棟と工場棟からなり、工場棟には渡辺鉄工製150馬力ベーラーのほか、新聞・雑誌選別機、田中衝機工業所製50トン台貫などを導入。更に古紙ライン以外にも、廃プラスチック処理ラインや古着、小型家電、機密書類などを扱うラインも配置。工場の総工費は2億8000万円ほどとなっている。

新工場について木下社長は「これまで本社工場で扱ってきた金属スクラップ以外の品目で、近年特に古紙の伸びが目立っており、本社工場では手狭となっていた。こうしたなかで、隣接工場の方から用地売却のお話をいただき、今回の第二工場開設に至った。今後、本社工場を金属、古紙その他のラインを第二工場と役割分担させつつ、各種再生資源の取り扱いを増やし、地域に密着した百年企業を目指したい」とコメントしている。

渡辺鉄工製ベーラー

渡辺鉄工製ベーラー

直富商事は主に鉄・非鉄スクラップ(月間約8000トン)を主体としつつ、古紙や廃プラスチック、廃棄物処理などを手掛ける静脈産業の総合商社として67年の歴史を積み重ねてきたが、中でも同社の古紙扱い量は、平成25年実績は本社工場だけで23年比2割増となる年間2万4000トンほどにまで成長している。今回の第二工場の開設により、古紙扱い量増への対応とともに廃プラスチックや古着、小型家電などを総合的に扱うことによるシナジー効果の強化が図られることも期待される。更に第二工場は環境にも配慮した先進工場ともなっており、屋根には太陽光発電パネル270枚を設置。年間発電量5万kwh以上を見込んでおり、これに伴うCO2排出削減効果は約1万6000㎏/年と、地域に必要とされる企業としてCSRへの取り組みにも積極的だ。このほか、直富商事ではTポイントシステムも導入し、今後、一般廃棄物や建屋解体などを同社に依頼した顧客に対して、金額に応じたTポイントを還元する仕組みを構築するなど、総合リサイクル企業としてソフト・ハード両面で多様な取り組みを進めており、今後の同社の更なる飛躍が期待されるところだ。

無許可業務の禁止など リユース業を取り巻く法的環境

使用済み製品のリユース市場の拡大・活性化と新たなシステム構築に向けた取組みが各地で進められている。「我が国におけるリユースシステムの在り方に関する検討会」ではリユースの現状と課題等を検討する過程で、無許可業者による市中からの回収や現行制度に抵触するおそれのある流通実態等が指摘されている。そこで同検討会では、特にリユース業を取り巻く環境関連法の法的環境について整理し、リユース業が順守すべき法規制関連(環境関連法)をまとめて事業者および排出者となる市民への周知・啓発を行うこととした。

循環型社会形成推進基本法では基本原則として、リユースをリサイクルより上位に位置づけており、直近の改正では基本計画で「リサイクルに比べて取組みが遅れているリデュース・リユースの取組強化」を施策の柱としている。特に事業者の責務として、リデュース・リユースの取組みを求めている。事業者がリユース品をき取る際の順守事項では、一般家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬・処分には市町村の許可(一廃収集・運搬業)が必要であり、許可を持たない者がこの業を行うことはできないとしている。廃棄物かどうかの判断はその物の性状や排出状況、取り扱いの形態、取引価値の有無等で総合的に判断される。なお、下取り行為については商習慣として行われかつ、自ら収集運搬する場合には許可が不要だが、自治体により対応が異なるため、確認が必要としている。

また、特定の条件を満たす場合、引っ越し業を行うリユース業者が引っ越し業務と同時に転居廃棄物をリユース品と一緒に運ぶ場合、一廃収運許可は不要だが、書面での委託であることや転居廃棄物二限ること、一廃書の基準を満たすこと等の要件がある。また、事業所等の引っ越しで発生する産廃については産廃収運許可が必要となる。リユース品の輸出はバーゼル法等の規制対象とはならないが、規制対象物でないことの証明が必要となる。