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WEB資源新報 BackNumber 2014年5月

関東商組第51回通常総会 大久保理事長を再選 古紙の安定供給体制に尽力

挨拶する大久保理事長

挨拶する大久保信隆理事長

関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)ではこのほど、東京都荒川区のホテルラングウッドにて第51回の通常総会を開催、大久保信隆理事長を再選した。以下、大久保理事長の挨拶。

「皆様に前期50周年事業に協力いただき、50年の温故知新や、次の中国経済と古紙業界の目指す方向が決まり、100年に向けた第一歩を踏み出すことが出来た。日本経済はアベノミクス効果で緩やかな回復基調が続いており、消費増税前の駆け込み需要からの反動も弱い動きで生産もおおむね横這い。雇用情勢も改善されているほか、物流コストも上昇している。平成25年度の紙・板紙生産は2624万トンで前年比1・1%増加、古紙回収量は2186万トンで同比0・5%増加、回収率80・4%、使用量1693万トン、利用率63・9%で輸出489万トンとなった。古紙市場は需給タイトが続き、仕入れ過当競争や行政の高値入札が各地で見られた」。

「今年の需給ギャップは474万トンと予測しているが、3月までの輸出は予想平均より10万トン少なく、その分国内メーカーに納入された。メーカー在庫が増えた感はあるが、関東商組32社の4月裾もの3品在庫率は13・2%、在庫は3万4757トン。特に段ボール在庫率は9・5%、在庫1万2899トンと極めて少なく、メーカーが古紙価格を下振れに持っていくことは大変危険であると思う」。

「当組合のとってもう一つの喫緊の課題は古紙持ち去り行為の撲滅である。自治体と連携したGPS調査により持ち去りは減少しているが、組合員以外の業者が常習的に行っており、警告を続けてもまだ買い入れを止めていない。「業界の先人たちが築いた『古紙業界は循環型社会の優等生』ということを汚しており、これから国、自治体など関係各所と連携して刑法の適用を求め、持ち去り撲滅を図りたい」。

北九州市 古着の一貫リサイクルシステム 自動車向けに安定した需要を確保

北九州市が新たに、回収した古着を自動車用内装材原料として活用するリサイクル事業をスタートさせた。市では家庭ごみとして年間約1万7000トン古着(家庭ごみの約8・6%)をリサイクルし、自動車用内装材として北部九州に立地する自動車メーカーに供給する地域循環型のリサイクル事業の本格稼働化に踏み切った。従来の古着リサイクル事業とは異なり、自動車用部材として高い付加価値と確実な需要先を確保したこと、地域循環型リサイクルシステムを確立したことが特徴的。さらに、この事業には故繊維リサイクルとしては異業種のクリーニング業界が参画しており、回収から再製品の製造、利用まで一貫したシステムの構築は国内でも初となる。

日本特殊塗料と繊維商社のチクマが北九州市内で古着を回収・自動車用防音材に再生し、九州北部の自動車各社の工場に供給する。回収にあたっては市内のクリーニング店(11店)や市の施設などに回収ボックスを設置、年間1500トンの回収を見込んでいる。

回収した古着は関係企業の出資で新たに設立された繊維製品リサイクル会社のエヌ・シー・エス(北九州市)が選別、原材料化の加工処理(反毛処理)をしたのちに製造工程となる日本特殊塗料に引き渡す。同社はこれを原材料として自動車のエンジンルームなどに使われる防音材を製造、日産自動車九州(福岡県苅田町)などに供給する。

P箱 需要拡大が急務に 強力な要請で一部メーカー切り替えも

このほど開かれた東京壜容器協同組合総会で、日本P箱レンタル協議会から直近のP箱レンタルの動向が報告されている。同協議会はびん流通専用ケース(P箱)のレンタル事業3社─新日本流通㈱、㈱フーズコンテナー、㈱宝永エコナで組織、P箱の適正な流通環境の整備とレンタルP箱の需要拡大等に取り組んでいる。

同日の東壜組合の報告によると、昨年度は消費増税の影響と他素材容器の侵攻もあって、特に主力の1・8リットルびんが前年度比81・3%と落ち込み、自主回収認定(18条認定)が危ぶまれる事態となっている。びん業界では毎年、酒造組合中央会、蒸留酒組合、醤油組合等の1・8リットルびんを利用するメーカーに対し、需要拡大に向けた要望書を提出している。昨年度についてもこれまでと同様、①段ボール出荷からP箱出荷への切り替え、②回収びんの使用拡大、③新びん使用時の空P箱の調達方法の検討──等を要望している。こうした要望は3年前から継続的に行われている。

また、地域の回収業界の取組みとしては大阪の壜問屋組合がさきごろ、九州地区の日本酒メーカー、焼酎メーカー、調味酢メーカー等6社(新びん出荷時に段ボールを使用)あてに個別の文書を送り、是正を求めた。P箱出荷への切り替えについて改善が見られない場合、これらメーカー製品の1・8リットル空びんは組合として原則、回収しないことを伝えるなど、強力な姿勢で臨んでいる。同時に、地域の酒販小売業界に対しても、段ボール出荷で発生するバラびんの対応に苦慮している現状を説明し、協力を求めた。

そうした取組みの結果、鹿児島の焼酎メーカーでは段ボール出荷からP箱出荷への切り替えを決定し、同社の製品で年間約90万本が新たなP箱出荷に移行することとなった。大消費地である地域のびん商が連携してアクションを起こしたことが大きなインパクトとなったもの。協議会では同様に、大商地である東京でも、こうしたインパクトのある動きが必要なのではないかと提言している。