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WEB資源新報 BackNumber 2014年6月

日資連第42回総会・全国大会 会長に飯田俊夫氏 「リ化証」レベルアップに取組み

挨拶する大久保理事長

挨拶する大久保信隆理事長

日本再生資源事業協同組合連合会(上岡克己会長)の第42回通常総会・全国大会千葉大会がこのほど、千葉市中央区の「京成ホテルミラマーレ」で開催された。平成25年度の事業報告・決算報告と併せ、26年度の事業・活動計画が審議された。

議事に先立ち上岡克己会長が挨拶した。以下、抜粋。「アベノミクスの各種成長戦略で、円高の進行もあり大手企業では軒並み増収・増益となったが、我々中小企業は未だその恩恵を実感できていない。業界は引き続き、厳しい環境で生き抜いていかなければならない。諸問題の解決を目指して一致団結し、事業に取り組んでいきたい」。

事業報告では各委員会の活動状況が報告された。「制覇47特別委員会」では全国47都道府県の加盟獲得に向け、正会員未加盟地区への加入促進策を展開している。未加盟の滋賀・和歌山・山口・長崎・大分の5県で、地区団体への誘致活動が続けられている。加入に前向きな地域もあることから、引き続き加盟交渉を行っていくこととしている。また、「調査研究委員会」ではプロジェクトL委員会と合同で「産業廃棄物とリサイクルの境界線」、「再生資源回収事業者認定制度推進」のテーマに沿い、リサイクル化証明書のレベルアップの議論を重ねた。「認定審査委員会」では新規の認定取得事業者が9社と、伸び悩みが見られた。制度の適正運用を維持しつつ、システム効率化を重視した運用に努めた。なお、新年度も各委員会を中心に事業を継承・拡大し、併せて、安定的な運営基盤の構築、財政の健全化に取り組むこととしている。議事では全5議案が原案の通り可決・承認された。

なお、本年度は任期満了に伴う理事・監事の改選が行われ、議事終了後に第1回の理事会が開催され、新役員が選任された。新会長に飯田俊夫氏が選任されたことが報告された。

メタルワンと三井物産スチール 10月統合「三井物産メタルワン建材」設立

株式会社メタルワンと三井物産株式会社では、昨年6月よりメタルワン100%子会社のメタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業の統合に向けて検討を重ねてきたが、50対50の台頭比率での平成26年10月1日に統合することで合意に達したと発表した。

統合に当たっては、経済合理性か許認可などの諸事情を勘案し、三井物産スチールより対象事業を分割、メタルワン建材を承継会社とする。新会社名は「三井物産メタルワン建材株式会社」となり、代表取締役社長には現・メタルワン建材社長の山元康雄氏が就任する。

統合新会社について両社では、引き継ぐ経営資源を最大限有効活用し、市場関係者の要望に応えていくとしており、これまで原料鉄スクラップや電炉製品の流通で大きなシェアを持つ両社の統合が、国内需要の低迷で再編の動きが強まる電炉業界、今後一層の海外販路開拓が求められる鉄スクラップ業界に対し、どの程度の影響を及ぼすことになるかが注目される。

関東製紙原料直納商工組合 持ち去り対策で3社に警告 都県乗り越えた対策も課題か

関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)では昨年10月、持ち去り行為に由来する古紙の買い入れを恒常的に行っていることが判明した事業者に対し、買い入れ中止の警告を発するとともに事業者名を明示したうえで、警告を発した旨を公表することを明らかにしている。こうした組合の方針を明示した後も、不正流通古紙の買い入れを継続して行っている事実が判明したことから組合では今回、以下の3事業者について、6月10日付文書でそれぞれに警告を発した。

警告の対象事業者は、①タカラリサイクル㈱(東京都八王子市─警告4回目)、②八潮エコ㈱(埼玉県八潮市─警告2回目)、③川越資源㈱(埼玉県川越市─警告2回目)の3社。このうちタカラリサイクルについては、第3回警告発出の今年3月以降、4月24日と5月12日にそれぞれ神奈川県内で持ち去られた古紙が同社に持ち込まれた事実が、GPSの追跡機能により確認されている。

GPSを活用した持ち去り古紙の追跡は首都圏の広範囲な自治体で行われていることから、持ち去り行為者の行動範囲もある程度、把握することができる。同社に持ち込まれた持ち去り古紙の発生地は西東京地域から神奈川県西部と広範囲に及ぶ。持ち去り業者が複数いるという状況も想定できるが、一方でパトロール等の対策が強化される地域を避け、近隣周辺地域に持ち去り業者が移動しているという状況も推測される。他の2社に持ち込まれた持ち去り古紙も発生地は都県域を越える広範囲に及んでいる。

ちなみに、持ち去り被害が深刻な事態となった中部地期でも、名古屋市で地域のリサイクル組合が中心となってGPSを活用した持ち去り対策を実施したところ、市内での持ち去り被害は激減するなど効果が見られたが、隣県の中規模市部での被害が確認されるなど、都市部と同様の状況となっていることが伝えられている。

これまで各地で実施されたGPSを活用した追跡調査で、持ち去り古紙の流通経路の特定はある程度進んでいるが、買い入れ行為自体の抑止策という点では持ち去り・買い入れを行う業者が業界団体等に属さない場合、実効性の点で限界がある。都条例化など広範囲な規制措置を求める動きも広まってはいるが、併せて、都県域を越えた取組み(共通ルール)となるような条例整備の自治体間連携も重要だ。