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WEB資源新報 BackNumber 2014年8月

ガラスびん協会 需要拡大に向け 広報活動、意識調査などを実施

日本ガラスびん協会(石塚久継会長)はこのほど、今年度開催の「びんむすめプロジェクト」と先に実施した「ガラスびん消費者意識調査結果報告」について記者説明会を開催した。協会では、ガラスびんの魅力や環境優位性などを広く発信し、さまざまな広報活動につなげるなどガラスびんの需要拡大に取り組んでいる。2事業も協会のそうした活動の一環。

「ガラスびん消費者意識調査」はガラスびんの利用状況やイメージ、評価、潜在需要ニーズ等を分析し、ガラスびんの利用促進と今後のプロモーション戦略の参考資料とするため実施されたもの。インターネットコミュニティ「MyVoice」のモニター1000名を対象にWebアンケート形式で行われた。2002、2008年に次いで3回目の調査となる。

ガラスびん入り商品の購入状況・購入頻度・購入意向についての設問では、ガラスびん入り商品の購入率(「よく買う」+「時々買う」の計)が2008年に78・1%)だったものが今回、51・0%と大きく減少した。購入率は性別・年代別を問わず減少している。一方、ガラスびん入り商品の購入頻度(「変わらない」+「増えた」の計)については2008年の68・5%から71・6%へと上昇している。

また、ガラスびんと環境についての設問で、「環境にやさしいと思う容器は?」という問いで2008年調査と比べ「ガラスびん」は53・8%─第1位だったものが36・6%─第3位と下落している。調査ではガラスびん入り商品の購入意向と特に環境面でのガラスびんのイメージ、商品の需要機会(日常、贈答用ほか)等を聞き、結果を今後のびん容器の開発・展開に活かすこととしている。

環境省 再生エネルギー整備や「見える化」など 五輪開催へ環境施策強化

環境省では2020の年東京五輪に向け、ヒートアイランド現象や熱中症対策を含めた環境関連の施策を強化する新たな方針を打ち出した。東京五輪は世界最高水準の環境配慮を目指し、環境負荷の最小限化や自然との共生、廃棄物の抑制と環境負荷の少ない輸送・物流などを開催の公約としている。今回のとりまとめはこうした理念を踏まえ、有識者等の意見をもとに推進策がまとめられたもので、現状で考え得る課題ごとに施策の方向性を示したものとなっている。

人口の減少と高齢化、経済・技術の状況、人々の意識変化といった現状の社会・経済情勢を踏まえ、低炭素社会づくりやヒートアイランド対策、良好な大気と水環境の実現、3Rの推進等環境面での課題を整理し、それらに対する改善の方向性と当面の取組みを示している。

そのうち低炭素化の推進に関しては、大会関連施設の整備と運営、使用後の廃棄に至るまでの低炭素化や強化されたグリーン購入基準の適用、全国各地との連携による低炭素化の取組みといった方向性が示されている。3Rの推進では、大会関連施設と都市圏での3Rの徹底を図り、特に大会関連では食品ロス対策や医療廃棄物の円滑な処理を含めた各種施策の検討・対策を進めるとなどとしている。具体的な施策としては、再生可能エネルギー関連施設や水素ステーションなど環境インフラの整備・充実や、温室効果ガス排出量の「見える化」による大会運営の低炭素化等を進めることとしている。そのほか、再エネの地域外調達やカーボン・オフセットなど排出削減のための各種主要も活用されることになるもよう。

PETボトル 有償入札分は61,000円 通期で前年から2万円超の上昇

容器包装リサイクル法に基づく平成26年度のPETボトル再商品化で、先ごろ下期分の入札結果が公表された。それによると、26年度下期の落札単価は有償分(事業者が指定法人に支払う)が▲6万998円/トン、逆有償分が7万9911円/トンの合計▲5万9918円/トンとなり、26年度通期では、有償分▲5万564円/トン、逆有償分7万7961円/トンの合計▲5万9535円/トンとなった。前年度との差異は、有償分が2万2777円/トン拡大した。

PETボトルの再商品化については、24年度にポリエステル市況の急落により、再生フレーク販売価格の下落と再商品化製品の販売不振が発生、多くの再生処理事業者で再商品化製品及び原料ベールの在庫が急増する事態となり、市町村からのベール引取が滞ることが懸念された。そのため、協会では特例的な措置として、期中の再選定を行い対応した。併せて昨年度、PETボトル入札制度検討会を立ち上げ、相場変動に対応可能で再商品化業務を安定的に行える入札方法のあり方を検討した。

その結果、暫定的な措置として、市況変動に対応しやすい方法として入札回数を年二回に変更し、26年度の入札についても同様の措置が取られた。ただし、この年二回入札の導入について再商品化事業者からは、事務手続きの負担増と、何より入札競争の激化に伴う価格の上昇や安定的な原料確保が困難になるなど、反発の声も多いのが実情だ。