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WEB資源新報 BackNumber 2014年9月

関東鉄源協同組合 第13回通常総会を開催 山下理事長「業界環境変化への対応を」

挨拶する山下雄平理事長

挨拶する山下雄平理事長

関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合(山下雄平理事長)はこのほど、群馬県伊香保温泉岸権旅館にて第13回通常総会を開催し、各議案などが滞りなく承認されるとともに、役員改選では山下理事長が再任された。

総会冒頭の挨拶で山下理事長は「現在、業界は大きな変化にさらされている。高炉メーカーの統合や電炉メーカーの廃業、商社における流通再編など、厳しい状況を反映して様々な動きが起きている。こうしたなか、当組合では平成26年度の事業実績では、23万6000トンと数量面では昨年度の実績には及ばなかったが、売上金額は過去最高の78億円を計上するなど素晴らしい実績を残すことが出来た。これは組合員の協力があってのことと感じている。次に、当組合で1番気を付けていることは、品質面、特に放射能の問題である。今年、組合では過去最高の放射能値が検出されるなど、3年が経過した現在でも問題は続いている。ただ、こうした放射能の検出は組合の品質意識の高さの表れでもあり、今後も高い意識を継続して持ち続けていくことが重要だ。なお、既存商社の統合を受けて、入札権を持つ商社が減少することとなるが、これに対し、4社から新規の入札権の申し込みがあった。しかし、過去の基準を照らし合わせるなどした結果、今回は新規の受け入れを見送ることとなった。入札権を持つ既存商社の方には、関東鉄源の入札権を保有しているという事を、緊張感を持って受け止め、プライドを持って入札に参加していただきたい」と述べた。更に、役員改選後の挨拶で山下理事長は「引き続きこれまで組合が積み上げてきたものを粛々とこなしていきながら、目先の事だけでなく、10年先、20年先を見据えた取り組みを行っていきたい。中小がまとまることで色々なことが出来るが、そのなかの1つとして新たな市場としての第2回目となるインドの電炉視察という企画を紹介させていただいた。興味のある方は参加をしていただきたい」と述べた。

影島鉄リサイクル工業会会長

影島鉄リサイクル工業会会長

また、来賓として挨拶に立った日本鉄リサイクル工業会の影島一吉会長は「先に中国の廃鋼鉄応用協会の20周年の記念行事に参加してきて感じたことは、中国のスクラップ業界は発展途上だが、これが整備されて来れば莫大な鉄スクラップが発生し、中国の生産動向次第で中国が輸出国に転じる可能性は否定できない。こうしたなかで、関東の鉄スクラップ業界は遠国への輸出対応が求められており、組合は輸出のパイオニアである。放射能対策や品質への対応も含め、工業会としても大いに注目し、協力しながら組合と共に発展を遂げていければと感じている」と述べている。

廃電池 廃液「廃棄物」に認定 適切な処理求められる事態に

経済産業省はこの程、 使用済み鉛バッテリーを原料とする 「粗芒硝液 (硫酸ナトリウムを不純物として鉛等を含有する溶液)」 (所謂バッテリー廃液) が廃棄物に該当するかどうかの照会について、 「廃棄物に該当する」 と発表した。今回の経済産業省の公式発表によって、 国内で許可無く粗芒硝液 (以下廃液) 取り扱う場合は、 規制に沿った処理施設の下での適切な処理が求められることになり、 今後廃バッテリーを解体する場合は、 廃掃法に基づく処理基準の遵守等の措置がそれぞれの事業所に求められることになる。

使用済み廃バッテリーを由来とするこれらの有害廃液については、 国内鉱山はもとより市中の2次製錬事業者においては、 廃掃法に基づく許可を所持しているが、 近年これらの許可を所持していない事業者等が高値での売買を目的に使用済み廃バッテリーを解体、 不適切な廃液処理を行いながら巣鉛だけを高く売るという事例が散見される事態となっている。当初は、 使用済み廃バッテリーの解体処理を行う事例についても、 専門の廃酸・廃アルカリ廃棄物を取り扱う事業者がこれらを処理していたものだが、 コスト低減を狙った違法な廃液処理のケースも出現する等、 環境問題にたいする深刻な影響が取り沙汰される事態を迎えている。

業界内で伝えられる事案については、 国内で発生した廃バッテリーを輸出する事業者が、 「売値とのバランスを見ながら巣鉛に解体して商売をしている」 ケースが取り沙汰されているようで、 これら事業所周辺の環境問題は 「相当厳しいもの」 になりつつあるというのが実情だ。廃液が漏れない状態のケースのままで流通しているものは、 有価物として取引されている廃バッテリーだが、 これが解体されると特管物となる廃液が生じることになり、 関連事業者の廃バッテリーに対する取り扱いについてはより慎重な処理が求められることになりそうだ。

容リ協会 前年度比2万トンの増加 25年度の事業実績を公表

(公財)日本容器包装リサイクル協会まとめの25年度協会事業実績によると、25年度は協会経由で分別基準適合物の再商品化を行った自治体等は1546市町村(東京23区含む)で、全国1742市町村(26年1月1日現在)の88・7%に当たる。1年間に協会が市町村から引き取った分別基準適合物の総量は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の4素材合計で124万トンとなった(前年度122万トン)。協会がリサイクルを委託する再商品化事業者は25年度は199社(24年度207社)となり、再商品化製品量は4素材合わせて計96万トン(24年度94万トン)となっている。

次に、25年度の再商品化実施委託料収入は計7万6571社(24年度7万4371社)の特定事業者から徴収した約393億円(24年度約403億円)に市町村が負担する小規模事業者分の約4億円(24年度同)を加えた約397億円(24年度約407億円)となり、このうち、再商品化事業者に支払ったリサイクル費用(再商品化委託料)は約381億円と、前年度とほぼ同様の結果となった。25年度中の使用済みPETボトル等の有償入札収入は約74億円(24年度約85億円)で、消費税相当分を差し引いた市町村への拠出金額は約69億円(24年度約81億円)となった。25年度の有償拠出は785市町村等(24年度783市町村等)に対して行なわれた。

また、20年度から導入さている「資金拠出制度」は再商品化の合理化・効率化の成果を、事業者と市町村が分け合うというしくみで、24年度分として25年9月に1533市町村等に特定事業者より受託した計19億円(24年支払額計24億円)が支払われた。なお、協会のなお、25年度のリサイクル事業経費は約23億円(支出合計の約4・7%)で、主な内訳は租税公課(6億円)、コンピューターシステム費用(4億円)、再商品化事業者の設備等の調査費用(4億円)、人件費(3億円)など。