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WEB資源新報 BACK NUMBER 2015年1月

横浜市資源リサイクル事業協同組合 髙田理事長「RDT構築に大きな一歩」

挨拶する髙田理事長

挨拶する髙田理事長

横浜市資源リサイクル事業協同組合(理事長・髙田哲二株式会社日哲商事社長)ではこのほど、ロイヤルホールヨコハマにて組合員、関係者など多数の参加の下、平成27年の賀詞交換会を盛大に開催した。

冒頭で挨拶に立った髙田理事長は「今年の干支は羊だが、世界各地で紛争が絶えない世の中に安定と平和がもたらされることを望んでいる。人を傷つけずに済む世界になれば、多少景気が悪くても我慢出来るのではないか。さて、国内の景気はアベノミクスで回復傾向にあるとされ、大手企業では過去最高益となるところも出てきているが、中小はまだまだだ。この景気回復の恩恵がこれから我々中小や地方に波及していくことを希望したい。さて、組合が常日頃より取り組んでいる市民、行政、そして我々業界が一体となって構築を進めている循環型都市『リサイクルデザインタウン』だが、昨年新たに大きな一歩を踏み出すことが出来た。昨年、組合は『我が家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト』を横浜市集団回収推進部会、神奈川県共同募金会、横浜市社会福祉協議会との4者で協定の調印を行った。集団回収に応じて赤い羽根募金に寄付を行うという地域の資源によって地域を支えるこの取り組みはまだ、限られたエリアでスタートしたばかりだが、全域に波及すれば素晴らしい『リサイクルデザインタウン』を構築することが出来るのではないか。更に今後、当組合が長年取り組んできた環境絵日記で描かれた子供たちの斬新なアイデアをまちづくりに役立てようという初の試みも実施されることとなっている。皆様におかれましては組合に対するよき理解者として今後ともご支援賜りたい」と述べた。

また、来賓として挨拶に立った横浜市資源循環局家庭系対策部の齋藤部長からは「横浜市の集団回収は古紙が昨年100%を達成することが出来、古布についても12月に100%となった。これは皆様のおかげであり、取り組みが続くよう努力したい。また、組合などの共同募金プロジェクトは大変素晴らしい取り組みであり、市内に拡大していくことを期待している。横浜スリムプランでは、第二期として食品ロスの削減と3Rを目指している。環境絵日記は未来の横浜の姿を描く素晴らしい環境学習手法であり、昨年の2万2000点を上回る作品が今年は集まることを期待したい」と述べている。

鴇商グループ 40周年で記念祝賀会 鴇﨑社長「新たな事業の模索へ」

鴇商グループ40周年の祝賀会

鴇商グループ40周年の祝賀会

株式会社鴇商 (鴇﨑勝一社長、 本社=群馬県館林市) をはじめとする鴇商グループでは1月17日、 館林市内・ジョイハウスにおいて創立40周年記念祝賀会を開催した。来賓の安樂岡 (やすらおか)一雄館林市長、 笹川博義衆議院議員、 山本一太参議院議員、 城田裕司全国産業廃棄物連合会副会長の他、 多数の県議及び市議の議員が参加、 総勢210名が出席した。鴇﨑隆広・鴇商常務取締役の開会挨拶に続いて、鴇﨑社長が鴇商グループの沿革を交え、以下のように挨拶を行った。

「私は昭和19年6月30日生まれですが、昭和48年10月に古物商の許可を取得して夫婦二人で商売を始めました。28歳のスタートでした。有限会社になったのは平成元年4月で、 当初従業員は6名でした。 当時は社長である私自ら営業活動を展開しなければならず、「誠心誠意」 をモットーに頑張りました。平成2年、大手の業者とも戦うために株式会社鴇商に商号を変更しました。当時はまだ高度成長が続いており、 人手も集まらず苦労しましたが、きちんと人生の目的をもった人の採用に努め、30人の所帯になりました。羽生(後の㈱埼玉鴇商)を始め、次々と営業所を開設して7か所にまで成長しましたが、その一方で、収集運搬の仕事しか出来ないので営業展開するうえで限界も感じていました。さらにお客様からの事業の一本化の要求もあり、平成15年に館林資源化センターを開設しました。 翌年廃プラ中間処分業の許可を取得し、センター内に発泡スチロールの施設を稼働させました。その後、平成24年にガイアクリーンセンターを新設、中間処理を始めました。ガイアクリーンセンターでは現在、年間4000トンの処理。資源化センターでは古紙・スチール缶等で年間2万トンを処理しています。昨年6~8月には4県(群馬・栃木・茨城・埼玉)から優良産業廃棄物処理業者にも認定されました。最新の業績は年商22億円弱で、従業員は子会社も含め165名に達しています。今後の展開として、既に近隣の工業団地に5000平米の土地を取得しており、新たな事業を模索している最中です」。

続いて館林市の地域環境基金に100万円を贈呈。 安樂岡市長は祝辞の中で返礼し、 鴇商グループが循環型社会の構築に尽力し、 北関東でも有数の企業となったことに敬意を表した。次に群馬県環境資源保全協会にも30万円が贈呈された。来賓の笹川議員は50周年に向けてさらに頑張って欲しいこと、 そのために体調に留意してくださいとの祝辞を述べた。 山本議員は社長の挨拶を聞いて、 何よりも変化に対応している会社だと認識したと述べた。祝電の披露の後、 乾杯の挨拶で懇親宴に入った。 様々な余興で盛り上がるなか、 鴇﨑学秀㈱鴇商取締役事業統括部長の閉会の挨拶が行われた。

東京都 制御対象範囲などで要望 買取制度運用見直しで意見

東京都ではこのほど、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、固定価格買取制度の運用見直し等について国に意見提出を行った。昨年12月18日、新たな出力制御システムの下での再生可能エネ導入への移行と、固定価格買取制度の運用見直しについて国によるとりまとめが行われ、今月中にも関連する省令・告示改正がなされることとなった。これについて東京都は、今回の見直し等が無補償での出力制御の上限撤廃を多くの電力会社に認め、住宅用太陽光発電にも出力制御の対象範囲を拡大するなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた都民・事業者の投資意欲、拡大機運に大きな影響を及ぼすと指摘。固定価格買取制度は電気事業者に再生可能エネ発電による電気の買取を義務付けるもので、やむを得ず出力制御を行う場合、その範囲や規模は必要最小限に留め、運用に際しても電力会社が恣意的な出力制御を行わないよう、適切な情報開示のもと公平性・透明性を担保する仕組みであるべきとした。導入拡大を一層促進する見直し等を行うよう強く求めた。要望事項は以下の通り。

1、太陽光発電・風力発電の出力制御対象範囲見直し(住宅用太陽光発電(10kW未満)を含む500kW未満への拡大)について

都市部では、住宅等の屋根に設置でき、災害時にも利用できる分散型電源である住宅用太陽光発電の導入が進み、さらに一層の導入拡大が求められる。東電管内では現時点では接続制約はないものの、今回の措置が投資回収への懸念を生み、住宅用太陽光発電設備の設置が進まなくなるおそれがある。全国的にも対象範囲が拡大される500kW未満の太陽光発電のうち、住宅用太陽光発電(10kW未満)の割合は1割程度で制御効果は限定的なことも踏まえ、今回の見直しでは、住宅用太陽光発電(10kW未満)を出力制御の適用外とするよう求めている。また、500kW未満の非住宅用太陽光発電についても一律に出力制御を行うのではなく、需要地近接地域に設置される小規模発電設備は系統への影響が少ないなど、発電設備の特性や制御の効果等を考慮し、規模等に応じた出力制御時のルールを明確化するよう求めた。

2、遠隔出力制御システムの導入義務付けについて

遠隔出力制御システムの導入義務付けを行うに当たっては家庭や発電事業者の再生可能エネ導入意欲を低下させないため、効果と費用負担の在り方を十分検証した上で、過大な負担を強いることのないよう求めている

3、情報開示の徹底について

新たな出力制御ルールを運用するに当たっては、公平性・透明性を確保し、出力制御時に発電所の運転情報等について情報公開を行うよう求めた。

4、今後の再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の推進について

今回の見直し案を当面の対応策とし、制度見直しに当たっては透明性・妥当性を担保の上、準備時間を要する風力・地熱・バイオマス発電の導入促進など再生可能エネの導入拡大が一層促進されるよう必要な措置を講じるよう求め、今後の状況変化に応じて再生可能エネの最大限導入に向けた接続可能量の評価・検証を求めた。加えて、「系統設備の整備促進」「送電系統の一体運用の着実な実現(地域間連系線の活用による系統の一体運用など)」「系統運用技術の活用」等の早急な検討・実施を求めている。