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日刊資源新報

WEB資源新報 BACK NUMBER 2015年2月

伸銅協会 関電値上げに反対表明 原油安下での4月13.93%改定

製造コストに占める電力等エネルギー消費割合が高い伸銅業界が、一昨年2月に次いで今年4月に値上げを表明している関西電力に対して、(一社)日本伸銅協会(会長・吉田政雄 古河電工会長)名で値上げ反対を表明した。足元の原油安の下で、安易に値上げに踏み切った関西電力に対し、文書を送付している。

日本伸銅協会会員会社は、関西電力管内で4月以降13.93%の電力料金値上げの要請を受けている。こうした電力料金の値上げに動きに対し、同協会では昨年11月にも経済産業省に対して「エネルギーコストの上昇に対する要望書」を提出、自助努力で対応しきれない状況の改善を求めている。

今回の原油安の状況下で行われた関西電力管内での値上げ要請に対して、「燃料の安値購入による原価低減の模索等電力料金を値上げしない方策」を提案している。(※日本伸銅協会HP:http://www.copper-brass.gr.jp/

第24回全国伊藤忠鉄原会 資源や歴史学ぶ講演会 伊藤会長「潮目の変化理解する年」

第24回全国伊藤忠鉄原会

第24回全国伊藤忠鉄原会

今月20日、伊藤忠商事東京本社ビルにて第24回全国伊藤忠鉄原会が開催され、経済産業省資源エネルギー庁鉱物資源課の寺川聡氏による「鉱物資源をめぐる世界状況と日本の動向及び課題」、そして歴史家・作家である加来耕三先生の「歴史から学ぶ日本人の経営力」と題する2本の講演が行われた。冒頭で挨拶に立った金属カンパニープレジデント・米倉英一氏は「資源ビジネスとしての金属資源、鉄鉱石などは厳しい状況に晒されているが、雨降れば地固まる、曇りはいつか晴れると信じ、顔を前に向け皆様の収益に貢献出来るよう取り組んでいきたい」と挨拶。

次いで全国伊藤忠鉄原会の伊藤清会長(スズトクHD代表取締役社長グループCOO)は「今年は潮目の変化を理解しなければならない年。中国の爆食がリーマンを期に終焉を迎え、昨年当たりから日本の急激な少子高齢化と空洞化が大きな問題としてクローズアップされ始めている。こうしたなかで、資源についてはシェールガスの影響等による原油安、そして鉄鉱石価格の下落と、予想より早く下落をはじめ、危機感が高まっている。スクラップについては主力輸出先である韓国電炉の生産が低調であることに加え、日本のスクラップに対する放射線規制の強化など、韓国向け輸出は厳しい状況が続くことも想定される。日本国内ではオリンピックに向けた需要で一息つけるかもしれないが、海外の問題は容易に解決しない可能性もあり、我々としても必要な対応を迫られるだろう。ただ、こうした状況下での社長の仕事は山口弁で大丈夫だよという意味がある『せわない』という言葉を伝えることではないか」と述べた。

講演ではまず、寺川氏が鉱物資源の重要性が高まる一方、世界経済の重心が変化しており日本の地位が相対的に低下している状況が説明された。こうしたなかで、圧倒的生産量をほこる中国のレアアース問題が日本企業の代替技術などの開発が進展、供給障害が発生しなかった点を評価しつつ、ものづくり企業が顧客の求める製品を作ることに集中できるよう、日本政府及び資源開発会社等が各元素の安定調達の工場を図るという本来の役割分担に戻す必要があり、供給リスクシナリオに基づいた複数のアプローチでの安定確保策を講じるというのが今後の方向性であることを示した。

次の講演で加来先生は日本人が「飛躍する歴史しか見ない」ことを指摘。歴史小説などで作られたフィクションではなく、史実を見つめた上で、立ち止まって考えることが出来れば物事の前兆や現実世界でも発表された内容の裏側にある半分を歴史から捉えることが出来ると説明。更に企業が経営に迷ったら歴史に学ぶ、それはつまり創業の理念に時代のズレを修正した上で立ち返ることが重要であると述べている。

関東製紙原料直納商工組合 同一業者に7回の警告 9回目持ち去り古紙買入れ業者公表

関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)では先ごろ、9回目の持ち去り古紙買入れ業者名の公表を行った。今回警告の対象となった事業者はタカラリサイクル株式会社(東京都八王子市)で、対象となった行為は1月26日に神奈川県相模原市がGPS2個をセットした古紙がいずれも持ち去られ、両方とも同日中に同社に持ち込まれたとするもの。

関東商組では平成25年10月、持ち去り行為に由来する古紙を恒常的に買入れていることが判明した事業者に対し、買入れ中止の警告を発するとともに、事業者名を明示した上で警告を発した事実を公表するとしており、GPSによる追跡調査の結果、持ち去り古紙を繰り返し受け入れている事業者に①自主的な防止対策の立案・実施を求め、②次回は事業者名を公表すると通知し、③国・自治体、古紙関連団体、報道機関等に警告文を発送した事業者名を公表する、という3段階の手続きを行い、これまで8回にわたり事業者名を公表、事態の改善に努めている。

この8回の公表のうち、6回がタカラリサイクルに対するもので、同社に対する警告は7回目。第一回目が昨年1月29日に八王子市で持ち去られた古紙の買入れ、2回目が町田市、3回目が町田市及び相模原市、4回目が大和市と座間市、5回目が海老名市、6回目が青梅市となっている。