日刊資源新報購読お申し込みはこちら

再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEB資源新報 BACK NUMBER 2015年3月

内需に盛り上がり欠き 需要見通し微増で銅関連市場の停滞長期化か

非鉄金属ベースメタルの主力となる銅地金関連需要業界の新年度 (平成 27年度) 需要見通しが相次いで発表されているが、 政策レベルでの明確な内需喚起策に乏しい掛け声倒れの実情が明らかになっている。全体的な伸び率の動きを見ても、 主力伸銅業界の平成26年度 (平成26年4月~27年3月実績見込み) 需要量は81万4900トンで、 3年ぶりとなる80万トン台乗せを果たしたものの、 この程発表された新年度平成27年度の需要見通しは81万6900トンで辛うじて0・2%の微増という状況に止まっている。

最大の銅地金需要業界のもう一つ電線業界の需要見通しも、 25日の定例会見で発表されたが、 業界関係筋の見通しでは伸銅業界同様の実質横這い見通しと共に伸び悩むという深刻な状況が続いている。特に内需部門に関する低迷ぶりは深刻で、 既に需要見通しが明らかになっている伸銅業界の新年度見通しは67万4070トンで、 前年26年度実績見込みの67万2500トンに比較して0・2%増にとどまり、 輸出向けの14万2830トンが辛うじて前年度 (14万2400トン) 比で0・3%の微増となっている。

全体の傾向を探って行くと、 伸銅・電線業界共に内需においては電子・弱電関連と海外市場における自動車向け部門での牽引に期待を繋ぐものとなりそうだ。電線業界のここ数カ月の出荷動向を見ても、 1月までの実績で4カ月連続という対前年同月比減少が継続、 特に需要分野で最大の40%を占める建設・電線販売部門は昨年 12月から月間3万トン台割れという事態が続いている。

需要見通しが明らかになった伸銅業界の需要分野で期待されているのは、 内需部門での電子・弱電部門向けと、 独り勝ちの米国や景況低迷ながらも根強いニーズがある中国向けという自動車生産関連の需要増加が期待されている程度で、 その他は海外マーケット向けを視野に入れた期待値が先行したもの。 内需関連部門のうち住宅関連部門向けは依然として深刻な状態が続きそうだ。

古紙再生促進センター 輸出委員会が本格稼働 27年度の事業計画発表

公益財団法人古紙再生促進センターは3月17日、 通常理事会を行い、 平成27年度の事業計画と収支予算などを決定した。事業計画書によると、 古紙リサイクルは回収率、 利用率ともに高水準に達しているが 「循環型社会への移行に伴い更なる向上が期待されている」 とし、 また利用者である製紙業界からも古紙品質の維持・改善が求められているなか、 古紙リサイクルを前進させていくために、 古紙の品質保持を基本に、 国内のみならず、国際的なリサイクルに係わる諸問題に対応していくとしている。また、 昨年末に設立した輸出委員会が本格的に活動を展開していくことや、 地区委員会活動の活性化などに取り組むことも計画されている。 以下に27年度事業計画概要を紹介する。

・ 古紙品質安定対策事業
  地方自治体における廃棄物の更なる減量や紙リサイクル促進の観点から、 雑がみ・オフィス古紙の回収が進められている状況を踏まえ、 古紙品質の維持向上を図るため、 以下の古紙品質安定対策事業を行う。
 ① 古紙品質調査事業―古紙開梱組成調査を製紙メーカー協力のもと引き続き実施する。
 ②古紙品質情報ネットワークの運用―関東地区における製紙工場での品質トラブル情報を他社他工場、 古紙問屋へ伝達する。
 ③ 個別古紙品質対策―昇華転写紙、 感熱性発泡紙、 臭い付き紙の混入防止等、 禁忌品対策を実施する。

・ 調査研究事業
  古紙の回収や利用の促進及び古紙利用率目標並びに安定的な輸出に資するために、 以下の方針に基づき各事業を推進する。 ①中国やその他の国々の紙リサイクル状況や輸出の現状の把握、 ②古紙の回収利用促進、 ③リサイクル対応型印刷資材の開発とそれらを使用した印刷物の普及拡大、 ④新規用途実態調査などの調査研究事業を実施する。
  a.雑誌・雑がみ・オフィス古紙調査―雑誌・雑がみ・オフィス古紙の排出・回収・流通・利用実態を調査分析し、 その問題点の解決や今後の利用拡大に向け調査し検討する。
  b.古紙品質規格調査―禁忌品に関する見直し調査を実施する。
  c.海外古紙調査―今後も需要が見込まれる東アジアや東南アジア諸国の現状を把握し、 将来当センターのカウンターパートとなりうる組織等の可能性について調査する。  海外統計調査―海外の統計を収集、 整理、 公表する。
  d.新規用途実態調査―製紙原料以外の用途拡大の可能性について調査する。
  e.中国市場調査―第4回日中古紙セミナーの開催等により、 中国の古紙関係者の交流事業を引き続き実施する。
  f.地方自治体古紙関連施設調査―区市町村へのアンケート調査を継続して実施する。
  g.古紙ハンドブック―古紙ハンドブックを発行 (隔年) する。
  h.リサイクル対応型紙製商品の開発促進 統計調査

・ 古紙余剰緊急対策事業
  紙リサイクルシステムを維持するため、 状況の変化に応じて対応が必要と判断される場合には検討のうえ、 緊急対策を実施する。

容器包装リサイクル法 再商品化率95%超え 25年度分別収集再商品化まとめ

環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容リ法)に基づく市町村における平成25年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめ、このほど発表した。 分別収集実績について、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年度に引き続き9割を超えた。 また、分別収集量について無色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、アルミ製容器、段ボールは増加し、茶色のガラス製容器、スチール製容器、飲料用紙製容器については減少している。

再商品化実績については、市町村において分別収集され再商品化計画に基づき再商品化事業者に引き取られた量(再商品化量)は、無色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、アルミ製容器で増加がみられた。 また、市町村の分別収集量に対する再商品化量の割合(再商品化率)は、アルミ製容器、段ボール製容器が98%以上と高く、容器包装リサイクルの全体では95・7%となっている。

ペットボトルについて、指定ペットボトルの販売量は23年度が60万4000トン、24年度が58万3000トン、25年度が57万9000トン(PETボトルリサイクル推進協議会調べ)となった。この生産量に対する市町村分別収集量の比率(市町村回収率)は、23年度が49・3%、24年度が51・3%、25年度が52・2%で前年度と比べて増加している。 また、PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、25年度における事業者が回収した量(事業系)は約22万7000トンであり、これも含めた回収率は91・4%となる。

25年度分別収集・再商品化実績

出典:環境省