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日刊資源新報

WEB資源新報 BackNumber2015年4月

自動車リサイクル 2014年度引取台数は333万2000台に 消費増税後の反動減も

(公財)自動車リサイクル促進センターではこのほど、自動車リサイクル法に基づく2014年度の自動車リサイクルシステム運用状況を取りまとめ、公表を行った。 それによれば、自動車リサイクル料金の預託状況は、新車登録時が528万1000台、引取時が9万6000台の合計537万6000台となり、前年(581万1000台)比で7・5ポイントほどの減少となった。特に新車登録時での預託台数が41万3000台の減少となり、消費増前後の新車販売反動減の影響が顕れた。また、これに伴い、2014年度預託金額の合計は552億円となり、前年度比で60億円の減少となっている。

一方の使用済み自動車の再資源化の状況では、引取台数が333万2000台となり、前年度(343万3000台)比で10万台超の減少で、こちらも新車販売台数の減少などを受けた格好。前年度対比減は東日本大震災の影響で300万台割れとなった2011年度以来のこととなるがここ数年は330~340万台の推移となっている。 工程別の引取状況では、フロン類回収工程が292万7000台(前年ぢ日98%)、解体工程が350万4000台(同98%)、破砕工程が350万4000台(同98%)などとなった。

また、自動車メーカー等の3品目の処理状況については、フロン類処理台数が290万4000台(前年度100%)、エアバッグ類処理台数が240万4000台(同106%)、ASR処理台数が333万台(同98%)となっている。2014年度に自動車メーカーに払い渡された預託金額は、ASRが203億円、エアバッグ類が55億円、フロン類が61億円など。これにより法施行後の累計処理件数は、ASRが3010万5000件、エアバッグ類が1314万4000件、フロン類が2404万3000件となっている。 なお、この他として、解体工程からの非認定全部利用(電炉)が2483件、同(輸出)が6万5409件の合計67892件と前年度対比で19ポイントの増加となり、破砕工程からの非認定全部利用(電炉)も1万1513件、同(輸出)5736件の1万7249件も前年度比5ポイントの増加となっている。

中国家電リサイクル制度 対象品目を14に拡大 2015年第5号公告、2016年3月より

中国国家発展改革委員会および環境保護部、工業情報化部、財政部、海関総署、税務総局では先ごろ、2015年第5号公告を告示し、中国の家電リサイクル制度における対象品目の2014年版を公表した。同公告は、これまでの同制度の対象品目であったエアコンやテレビ、洗濯機、冷蔵庫、パソコンの5品目に加え、換気扇やガス・電気給湯器、プリンター、コピー機、電話・FAX、携帯電話などを追加した14品目にまで拡大し、これを2016年3月1日より実施するというもの。

中国の家電リサイクル制度は、EUのWEEE指令を受け、2002年頃より検討が始まり、家電製品の販売促進を図った2009年の中古家電買取政策によって量販店を中心とした回収網を構築。それを踏まえ政府は2009年に「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」を制定、翌2010年に対象品目などの規定を行い、2011年1月より制度が開始された。中国環境保護部によれば、2013年末における資格を有した全国のこれら廃電器電子製品の処理企業は91社にのぼり、処理能力は年間1億1190万台に達したとしており、2013年内に処理された廃電気電子製品台数は3987万台、支払われた補助金は33億元にのぼるとしている。

他方、中国の家電リサイクル制度においては、市場からの回収料金が高く、品目によっては回収・処理が難しい点なども指摘されている。1億台を超える年間処理能力に対する回収処理台数は3987万台で、稼働率を単純計算すれば35・6%ほどと低迷していることから、今回の対象品目拡大が回収・処理台数の伸びに繋がるかが注目されるところだ。

食品リサイクル基本方針答申案 関係者間の連携強化 再生利用率目標も引き上げ

中環審は先ごろ、これまで食品リサイクル専門委員会などで議論され、取りまとめられていた、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」を環境大臣に意見答申した。答申案によると、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等実施率の新たな目標値(平成27~31年まで)は、食品製造業が95%、食品卸売業が70%、食品小売業が55%、外食産業で50%となり、現行の目標値を一度も達成していない卸売業を除き、各業種で10%ずつ引き上げられた。また、目標値が設定されていない業種についての目標値の設定等の発生抑制促進策を引き続き検討するとした。

そのほか、新たに追記されたのは、食品循環資源の再生利用について①飼料化、②肥料化(メタン化の発酵廃液等を肥料利用する場合を含む。)、③メタン化等の飼料化・肥料化以外の再生利用の順に推進することや、地域の実情に応じて食品循環資源の再生利用等の促進に関する取組が促進されるよう、市町村の定める一般廃棄物処理計画において適切に位置付けることなどが挙げられている。

それ以外にも、食品ロス削減に関わる様々な関係者が連携したフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動を展開することや、関係者のマッチングの強化による食品リサイクルループの形成を促進すること、定期報告について都道府県別のデータを求め集計情報を都道府県に提供することなども挙げられており、今回の改定は、関係者間の連携や情報共有に重心を置いたものになりそうだ。
 今後、環境省では、この答申案を基に関係省令・基本方針案を作成。5月までにパブリックコメントを実施し、6月末には公布する予定としている。