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再生資源・リサイクル業界の専門紙

日刊資源新報

WEB資源新報BackNumber 2015年7月

家電リサイクル法 4割超に不適正事項 26年度の小売業者への立入検査で

経済産業省及び環境省ではこのほど、家電リサイクル法に基づき、平成26年度の小売事業者への立入検査の実施状況について取りまとめ、公表を行った。平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しているが、両省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、法に基づき立入検査を行っている。

26年度については、小売業者に対する立入検査を494件実施し、そのうち209件の立入検査でのべ402件の不適正事項に関する指導等を行ったとしている。このうち、不適正事項として最も多かったものが特定家庭用機器廃棄物管理票の取り扱いについてで、236件にものぼったほか、収集・運搬料金の公表が37件、収集・運搬の適切な委託が23件、廃家電の保管についてが30件、引き渡しに関するものが22件などとなっている。

経済産業省及び環境省では、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めていく方針だ。

関東製紙原料直納商工組合 適格事業所認定一時停止など 持ち去り古紙受入れの対応で

関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)では古紙持ち去り問題対策としてGPSを活用した持ち去り行為実行者と持ち去り由来古紙の流通ルートの特定などを進めている。先月2日、東京都小平市と協力して行ったGPSによる追跡調査の結果、小平市内の集積所から持ち去られた古紙が組合員D社の営業所に持ち込まれたことから、関東商組ではさきごろ、D社に対する対応策をまとめた。

本件事案は昨年12月の東村山市によるGPS追跡調査の結果、「持ち去りが判明した車両」とされていた車両が、6月2日午前8時50分ごろ、小平市内の集積所からGPSのセットされた古紙を持ち去り、D社営業所に持ち込んだとするもの。後日、関東商組がD社に対して行ったヒアリングによれば、当該車両からの受け入れは新聞、雑誌各1000㎏で、受け入れは昨年12月中旬ごろから週2回程度であったとのこと。

D社の持ち去り古紙の受け入れは、一昨年2月に蓮田白岡衛生組合が行ったGPS追跡調査により判明したのに次いで今回が2回目。D社では前回の受け入れ以降、持ち去り車両に関する情報を随時全営業所に流し、 情報車両に該当する業者からは一切荷受けしないよう指導・実行していたが、今回受け入れが判明した営業所の責任者が当該持ち去り人の、今は持ち去りをしていないという言質と誓約書を信用して受け入れてしまったという。D社では今回、 持ち去り古紙を受け入れてしまった営業所の責任者に始末書の提出を求めるとともに厳重注意を行った。 また、さらに重い処分も検討するとしている。

これに対し、関東商組としては、D社に対し、今後同じことを行った場合には、定款に定める信用失墜行為にあたり、従って除名処分もありうるとした。 具体的には、再発原因を踏まえ、防止策の徹底を図るよう厳しく申し入れると同時に、改めて「持ち去り古紙は一切扱わない。これに反した場合は組合によるいかなる処分も受け入れる」との誓約内容の遵守を求めている。 また、適格事業所認定を半年間一時停止し、概ね半年間の経過観察を行うこととしている。なお、D社では今回の件においてGPS端末器の回収に全面的に協力した。また、D社の都内の営業所では加盟リサイクル事業協同組合の持ち去り防止活動に積極的に参加しており、数年前より毎月行われている早朝パトロールに毎回参加している。

食品リサイクル法 食品ロス年642万トン発生 熱回収施設全国リストも公開

このほど、環境省が公表した平成24年度の食品廃棄物等の利用状況によると、全国の食品ロス発生量は、事業系、家庭系合わせ約642万トンであることがわかった。食品全体の食用仕向量8464万トンのうち、製造や卸売、小売、外食など食品関連事業者から、実際に消費者の口に入ることなく排出される食品は1916万トン。また、一般家庭からも885万トンが廃棄物として排出されている。 事業系では大豆ミール、ふすま等876万トンは有価物として再利用されるが、819万トンは廃棄物として処理される。そのうち規格外品や返品、売れ残り、食べ残しなど、本来は食べることができると考えられる量は331万トンで、家庭系では食べ残しや、過剰除去などにより312万トンの食品ロスが発生している。つまり、食品由来の廃棄物2801万トンのうちの642万トン、約23%が食べられる状態で破棄されているという。

一方、食品由来の廃棄物の約47%の1323万トンが食品リサイクル法によって再生利用されている。内訳は飼料化向けが958万トン、肥料化向けが254万トン、エネルギー化等向けが111万トンとなっている。食品リサイクル法では、排出事業所から75㎞圏内に肥飼料化の工場が存在しないことなど、一定の条件に該当し、得られる熱量の基準などを満たしていれば、熱回収も再生利用法として認めているが、今回の推計では46万トンが熱回収されているとした。

また、熱回収に関連して、環境省では余熱利用機能を持ち、かつ食品廃棄物を扱う可能性のある一廃・産廃処理施設に対してアンケート調査を行っている。この調査結果をもとに、食品リサイクル法上の熱回収を行ったものと認められる可能性のある食品循環資源の熱回収施設のリストと所在地の全国マップを作成し、このほどHP上で公表した。今回の調査により把握した施設は全国で43か所。このリストについて環境省では、自治体や民間事業者等による申出等を受け随時更新を行うとしており、要件を満たす可能性があり、リスト掲載を希望する施設管理者に対してリサイクル推進室食品リサイクル法担当に申し出るよう呼びかけている。