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WEB資源新報BackNumber 2015年8月

伊藤忠商事 中国リサイクル事業で新展開 大連新緑売却、共同会社設立へ

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、岡藤正広社長)ではこのほど、連結子会社である大連新緑再生資源加工有限公司を中国の大手金属再生事業者である斉合天地集団有限公司(香港上場:代表者:塗建華董事長、方安空CEO)に売却する一方、斉合天地の株式を一部引き受ける事に合意したと発表した。また、これと合わせ、香港において斉合天地と伊藤忠商事100%子会社の伊藤忠メタルズ(岡正樹社長)、及び鈴木商会(本社:北海道札幌市、駒谷僚社長)との間で日本及び中国における総合リサイクル事業の共同会社を立ち上げるとしている。

大連新緑再生資源加工有限公司は、2010年10月に伊藤忠グループ及び鈴木商会を主要株主として大連市長興島臨海工業区に総合リサイクル会社として設立されたが、両社では大連新緑の更なる成長の為には現地の有力パートナーが必要と判断、中国の大手金属再生事業者である斉合天地に全株式を譲渡し、その操業・運営を引き渡す事としたもの。 その一方で、斉合天地の株主としての地位を確保し、伊藤忠商事の得意とするトレード等の領域に特化しつつ、鈴木商会の持つ先進的なリサイクル技術を生かした支援を行う事で、成長が期待されるアジアでのリサイクルビジネス強化を図るため、今回の一連の提携に至ったとしている。

鈴木商会は北海道内に本店含む25カ所の事業所を設営し北海道全域で事業を展開する大手リサイクラーで、伊藤忠メタルズは全国81社のリサイクル事業者のネットワーク(伊藤忠鉄原会)を構築して鉄スクラップを取り扱い、海外とも金属リサイクルビジネスを展開しているが、伊藤忠商事では、今回の業務提携を通じて、それぞれの強みと大連新緑の加工能力を活かした国際的なリサイクルネットワークを構築していく方針。他方、大連新緑の売却先となる斉合天地は、1995年設立、資本金1590万香港ドルで、香港に本社を置きつつ、中国本土の台州、寧波、煙台にリサイクル工場を有しており、4つのリサイクル拠点による金属スクラップの取扱量は主に欧米からの輸入を中心に年間50~70万トンという規模をほこる。

エンビプロHD 「リサイクル+1(プラスワン)」を 鉄以外の事業領域拡大進め

エンビプロHDの決算説明会

エンビプロHDの決算説明会

鉄・非鉄スクラップを中心とした資源リサイクル事業を展開する株式会社エンビプロ・ホールディングス(佐野富和社長)はこのほど、都内にて2015年6月期の決算説明会を開催したが、そのなかで佐野社長は「株価について、成長を予感させる業として認められていない」と感じると述べ、鉄以外のもので収益を上げる体制づくりを進め、将来的には従来のリサイクル事業に廃棄物処理、更にはコンサルティングサービス等まで手掛ける『リサイクル+1(プラスワン)』を目指す方針を示した。 既に同社ではこうしたコンセプトに基づき、ホテルやオフィスなどの什器等の中古買取・輸出等を行う「動産買取ワンストップサービス」を展開。また、BtoCビジネスとして小型家電や古紙などのBOX回収(もったいないBOX)事業や、地域における高齢者などを『片づけ弱者』と位置づけ、これらを対象に不用品の片づけなどを行うなど、従来手掛けてこなかった一般廃棄物事業等も深堀りしていく方針。太陽光発電に関しては今期14・8MWを追加し、発電容量引き上げを進めるほか、新たにネットを活用して、韓国の自動車修理見積もりアプリ「Cardoc(カードック)」を合弁事業としてスタートし、事業領域の拡大も図っていく。

更に、グループにおけるリサイクルや廃棄物処理の高度化と収益率向上に向け、焼却灰からの金銀滓回収のほか、グループ企業であるクロダリサイクルにおいて今年11月からASR再資源化ラインを稼働し、木くず等の原料と混練した燃料をセメント会社へ供給することでASR再資源化率100%を目指す。 一方、主力の鉄スクラップ事業については、相場下落等の事業環境が厳しさを増すなかで、主力の韓国向けの比率は下がると判断。「相場の下げ余地は少なくなっており、輸出の先売りで利益が出る部分も減ってくる」(佐野社長)としながらも、今後は、加工部門での利益が見込めること、更に輸出に関してもバルクターミナルの整備が遅れている地域など遠隔地への拡販を視野に入れ、直江津などを拠点として、コンテナ販売に力を入れていく姿勢を示している。

なお、スズトクHDなどとの7社による業務提携の今後の展開については、「どのような形で効率を上げていくかが課題」(同氏)としつつ、シュレッダーをグループで26基有するなどの強みを活かしながら、物理的かつ科学的な処理による『ハイブリッド型リサイクル技術』の開発やグループ内での人材交流等を通じた成長戦略の策定、次世代経営層の育成などを図っていくとした。

3年で平時の110年分処理 災害廃棄物リサイクルが国交大臣賞

内閣府などが主催する、第13回(平成27年度)産学官連携功労者表彰の国土交通大臣賞を、宮城県、東北大学、石巻ブロック災害廃棄物処理業務特定共同企業体による「巨大災害による膨大な廃棄物 世界初の大規模リサイクル利用」が受賞した。東日本大震災により、石巻ブロックでは800万トン(東京ドーム8杯分)の廃棄物が発生した。これは同ブロックでの平時の一般廃棄物発生量の110年分にあたり、この量を受け入れる最終処分場がないため、鹿島建設㈱など9社で構成する特定共同企業体で災害廃棄物のリサイクルを実施。発災後わずか3年で処理を完了させ、リサイクル率も85%を達成している。

この事業のポイントは「焼却灰の有用化」で、リサイクルの手法として、造粒固化処理を採用したことが挙げられる。従来は造粒固化処理を施しても廃棄物として扱うしかなかった焼却灰を、前処理装置(破砕・選別)の導入、鉛溶出抑制薬剤の開発等により埋立資材として利用可能な有用材とする造粒固化技術を確立。また、廃棄物の資源化等、安全性確認は特定共同企業体、安全性の評価は大学、利用計画の策定は地方公共団体が行うなど、産官学一丸となりこの問題を解決したことなども評価されての受賞となっている。

さらに、首都直下地震や国外における大規模災害時における廃棄物リサイクルの基礎を構築したことや、「災害廃棄物処理に関する今後の提言」を作成したことなど、将来の震災対応へのモデル、知見の伝達という面でも評価された。造粒固化技術は「廃棄物の焼却灰の有効利用に資する革新的技術である」として、今後も焼却灰の有効利用の切り札となることが期待されている。