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日刊資源新報

WEB資源新報BackNumber 2015年9月

東京都 事業系の独自ルール検討へ 産業廃棄物との区分にも取り組む姿勢

第二回廃棄物審議会廃棄物部会

廃棄物審議会の様子

東京都は先ごろ、今年度第2回となる廃棄物審議会廃棄物部会を開催し、今後の事業系廃棄物施策の方向性を議論した。 主に論点となったのは、大規模事業所からの排出について。更なる取組が求められるものとして、廃プラスチック、雑誌・機密書類、電子機器類が挙げられた。また、容器包装・家電・小型家電の各リサイクル法では、家庭から排出されるものに関しては再生利用が進んでいるが、産業廃棄物についてはリサイクルする法令上の具体的義務がないことなどが問題点として挙げられている。

また、商店街や小規模のテナントビルなど、中小規模事業所については、①1回の排出量が少ない、②保管所が狭小、③分別の手間をかけられない、④仮に分別してもさらに量が減り、一定量たまるまで長期間保管できないなどの状況に加え、各テナントが個別契約であるため、廃棄物保管場所の割当面積が細分化することから、資源化が進んでいないと分析。小規模事業者が排出する廃棄物のリサイクルを進めるためには、分別の徹底と収集運搬効率を上げることが必要としている。

委員からは「事業系廃棄物は事業所ごとに対応の仕方は多種多様。まずは、事業所にヒアリング調査を行い、状況を整理したい。それで見えてくる施策の方向性というものもあるのでは」といった意見や、「例えば、家庭での使用済み注射針に関して、東京都は独自のルールで運用している。事業系ごみに関しても一廃・産廃の分類区分なども含め、独自のルールにチャレンジしてほしい。」といった意見が挙がった。このルールづくりに対し、都側は「区市町村や事業者らと話し合い、今後検討していきたい」と前向きな姿勢を見せている。

D・Waste-Net 発足記念シンポジウム開催 既に今月の大雨被災地に派遣

D・Waste-Netの発足記念シンポジウム

D・Waste-Netの発足記念シンポ

環境省は先ごろ、今後起こり得る大規模災害発生時に、大量に生ずるであろう災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、国や行政、民間企業などを支援する有識者グループ「D・Waste‐Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク、以下「DW‐Net」)」を発足させ、同日、発足記念シンポジウムを開催した。

冒頭に行われた発足式では、望月環境大臣から開会の挨拶があり、「東日本大震災では約3000万トンもの災害廃棄物が発生したが、今後起こり得る首都直下地震や南海トラフ地震では、それをはるかに超える量の災害廃棄物の発生が想定されている。これを適正、円滑、迅速に処理するためには、オールジャパンでの対応が必要で、平時から災害時の廃棄物処理体制を準備しておくことが重要。そのためにDW‐Netを発足させ、最新の科学的・技術的知見を活用して、自治体などの災害廃棄物処理対策を支援する」と、改めてこのネットワークの重要性を説明した。

また、シンポジウムでは、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長の和田篤也氏が、国における災害廃棄物対策について、東日本大震災以降の動きや、DW‐Netの概要について説明。今月11日頃、北関東や東北で発生した台風18号による大雨被害について、DW‐Netを活用した支援が既に始められていることを明らかにした。今回の支援では、DW‐Netの支援者グループ(国立環境研究所、日本環境衛生センター、廃棄物3R研究財団)の協力のもと、茨城県に専門家を派遣し、仮置場での分別・処理方法や、環境対策などの技術支援を実施している。

関東鉄源協同組合 連携で未来切り開き 箱根で第14回通常総会開催

挨拶する山下理事長

挨拶する山下理事長

鉄スクラップの共同輸出販売を目的として関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合(山下雄平理事長)はこのほど、神奈川県・箱根町の湯本富士屋ホテルで第14回通常総会を開催、2015年度決算、16年度事業計画等の各議案が滞りなく承認された。 

総会の冒頭で挨拶に立った山下理事長は「現在の鉄スクラップの相場は前年同時期と比べ、1万円以上も安値にあり、昨年度は右肩下がりの推移となった。結果、組合による船積みの7割以上が域内相場を上回るなど、組合輸出はまずますの内容であったが、個々の組合員の実商いは厳しい状況が続いているのが現状だ。ただ、こうしたなかでも、1トンの誤差も無かった5社含め、組合員全体が組合の船積みに高い意識を持って品質と数量を守っていただけたことを感謝したい。また、最近業界内では先行きに対する不安が台頭し、大きなニュースとして業務提携などが起きているが、我々の組合は15年前から共同販売に意義を見出し取り組んできた相互の信頼関係に基づく提携と言える。放射能に関しても0・2μSV/hという厳しい基準を設け、引き続き高品質なスクラップの供給を徹底すれば必ず道は開けていくと確信している。市況要因としては、中国要因や鉄鉱石価格下落等様々指摘されるが、いずれ中国や韓国が我が国とスクラップ輸出で競合する時代が来るだろう。そのなかで2年前から有志で新たな市場として成長が見込まれるインドの市場調査を実施し、引き続き継続する方針である。個々の企業で対応が困難な課題と向き合い、今後10年、20年という長いスパンを見据え、組合員各社にとって良い未来が創造出来るよう1つの目標を持って取り組んでいきたい」と述べた。

2015年度は過去最高に数量に 関鉄源ブランドH2向上目指し

関東鉄源協同組合の2015年度(2014年8月―2015年7月)の売上数量は前期比約1万4000トン増の25万281トンとなり、過去最高とり、売上金額も77億8000万円と組合史上2番目となる高水準となった。ただ、平均落札価格は2万7425円と前年度比6076円下落している。 また、組合の船積みについては、相場が下落基調で会ったことを受け34船中26船が浜値に比べて高値であったとし、輸出先についても、ベトナム向けが昨年度と比較して2倍の15万トンに急増、台湾向けも1・4倍の5万トンに増加したが、これまで主力の輸出先であった韓国が9万トン減の3万6000トンにまで落ち込んだとした。この販売先変化要因について同組合では、放射能問題や韓国経済に起因するものとしている。 一方、2016年度事業計画では販売数量を24万トン、販売単価2万2100円を見込んでいるが、現行相場は計画を大きく下回る格好となっており、今後の相場推移が注視される。また、放射能問題及び品質に関しても品質維持向上に努めつつ、インドを含め新たな仕向け先を想定した関鉄源ブランドH2の更なる向上を目指す方針だ。