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WEB資源新報BackNumber 2016年4月

アルミリサイクル原料 15年実績は前年比16%の大幅減 背景に異業種参入と需要減

アルミリサイクル原料の扱い量が急速に低下している。ベースとなる海外アルミニウム新地金市況の低迷と自動車向け国内アルミ合金地金需要の減少傾向を反映し、工場発生・市中発生の低下もあって関東等の市場からの発生量は落ち込みを見せてきている。品目別の発生状況を見ても、新切れからビス付、機械鋳物などのスソ物までまんべんなく減少を示しており、市場規模の縮小が一段と進みつつあるのが現状だ。

関東のアルミリサイクル原料問屋で構成される軽金属同友会(川部久雄会長)がまとめた2015年の同友会会員32社のアルミ原料取り扱い数量は14万1056トンで前年比16.2%(2万7480トン)の2桁減となった。2007年時点において20万8160トンあった取扱量は8年連続の20万トン割れを記録し、2015年は2009年の14万4440トンを下回る低水準を記録している。

こうしたアルミリサイクル原料の扱い量減少の背景には、国内自動車生産低下のほかに、リサイクルマーケットでのアルミ専業問屋以外の再資源化事業者による競合といった要因があるとみられる。なお、品目別ではアルミ缶が前年対比5.7%の減少(3万5494トン)にとどまった一方、ビス付サッシが同29.5%減の1万7448トン、機械鋳物が22.9%の減の1万53トンなどとなった。

ガラスびん LCAに新機軸 容器包装リサイクルルートの環境負荷調査で

(公財)日本容器包装リサイクル協会はこのほど、容リ協ルートにおけるガラスびんリサイクルに関する環境負荷に関する調査を行い、集計結果を公表した。これまで、ガラスびんリサイクルの環境負荷に関する調査は、平成17年の「容器包装ライフサイクル・アセスメント係る調査」(政策科学研究所)や日本ガラスびん協会の調査などがあったが、いずれも母数が少なく、全国の年間ガラスびん回収量116万5000トンのうちの38%分の回答を得た今回のような規模での調査は初となり、より実態に即した結果となっている。

報告書によると、容リルートでのガラスびんリサイクルによるCO2の排出量は、天然資源の節約や製造工程の消費エネルギー削減、廃棄物埋め立て量の削減などにより、ヴァージン材を使用するケースより26%少なくなることがわかった。削減効果は1トンあたり247kgになり、これは杉の木およそ18本が1年間に吸収するCО2量と同じとなる。

なお、調査のなかで大きなバラツキが見られた選別・保管施設の電力燃料消費量については、立地条件、施設概要は多様で、機械化が進む大型施設がある一方、ストックヤード的機能しかない施設もあることや、焼却施設や粗大ごみ処理施設など他の施設と同じ敷地にあり、消費電力の管理が一元化されているケースもあることから、容リ協では、「様々なケースがあるなか、回答者が現場の判断で重量按分を含めた適切な按分方法を検討し、適切な回答を得られるように市町村との意見交換を継続して行っていくことが望ましい」と、今後の課題を明らかにした。

産業廃棄物 首都圏残余年数5年に 最終処分件数は10年前の7割

環境省は先ごろ、産業廃棄物処理施設の設置や業許可などの状況について、平成25年度の実績を取りまとめ公表した。 産業廃棄物処理施設の設置は、中間処理施設が138件減の1万8691件、最終処分場が62件減の1880件となった。近年は中間処理、最終処分ともに減少傾向が続くが、10年前の平成15年度実績と比べると、中間処理施設は1225件減で6%ほどの減少にとどまっているが、最終処分場は26%以上の667件減と、大きく数を減らしている。

業許可の状況を見ると、産業廃棄物処理業が、5061件減の20万1875件(うち収集運搬18万475件、処分業1万3400件)、特別管理産業廃棄物処理業が1729件減の2万624件(うち収集運搬1万9782件、処分業842件)となった。行政処分に関しては、報告徴収が5124件、立入検査が18万1292件で、行政処分は、産廃処理業許可取り消しが352件、特管処理業取り消しが18件、施設設置許可取り消しが63件、改善命令が12件、措置命令が22件と前年から軒並み減少しているものの、産廃処理業許可取り消しのみ、59件と大幅に増加している。

このほか、広域的処理認定業者による産業廃棄物の回収量は、3万2887トン増の69万226トン、再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量は1万3304トン減の12万9318トンとなった。なお、最終処分場の残存容量は1万7181万m3と1090万m3減少したものの、残余年数は分母となる最終処分量が減少しているため、前年から0・8年増加し14・7年となっている。しかし、首都圏に限ると前年から1・1年減少し、5・2年と依然として予断を許さない状況にある。