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WEB資源新報BackNumber 2016年9月

関東資源回収組合連合会 初の青年部大会を開催 千葉で新たな歴史の一歩目踏み出す

関資連青年部千葉大会

関資連青年部・千葉大会

関東資源回収組合連合会(以下、「関資連」)青年部は9月17日、京成ホテルミラマーレ(千葉市)にて千葉大会を開催した。関資連青年部で大会を行うのは初の試み。 冒頭、開催地代表として檀上に立った千葉県資源リサイクル事業協働組合連合会青年部「千和会」の飯田敬道部長は、来賓と参加者に謝辞を述べるとともに以下の旨の挨拶を行った。 「人口97万人の都市である千葉市は、今から890年前に千葉常重という人物が本拠を移したことが始まりとされている。この関資連青年部大会も会を重ねるごとに素晴らしい大会とし、はるか未来の私たちの後輩に向けて歴史を作っていければとても素晴らしいことだと思う。短い時間ではあるが、千葉の街を楽しんで行ってもらえれば幸いだ」。

続いて挨拶に立った濱田賢一関資連青年部部長は「少子高齢化やペーパーレス時代の到来に加え、景気の低迷による消費減退と、先行きが不透明ななか、我々青年部もこれらの問題に真剣に取り組んで行かなければならない。私たちはいずれ資源回収業界を背負って立つ立場になる。より強固な業界を築くためには、組織力の強化や個々のスキルアップを図るために一致団結しなければならない。」と述べた。

大会には、吉浦髙志関資連会長をはじめ、日本再生資源事業協同組合連合会の飯田俊夫会長、神奈川県資源回収商業協同組合の佐藤秀夫理事長、埼玉県再生資源事業協同組合の福田寛栄理事長ら各県親会代表者や歴代関資連青年部長ら多くの来賓が参席したほか、スズトクホールディングス株式会社の伊藤清相談役による特別記念講演「業に生きる」が行われている。

日本ELVリサイクル機構 リサイクル部品の規格化へ JIS化からISO化で競争力確保

(公財)自動車リサイクル促進センターでは先ごろ、第4回の情報発信のあり方に関する検討会を開催したが、そのなかで27年度に行われた日本ELV機構による「自動車補修用リサイクル部品のラベリング規格に関するJISの開発」について報告が行われている。 使用済み自動車のリサイクル促進には、自動車ユーザーのニーズにあった良質なリサイクル部品が供給され、健全な市場を育成していく必要があるが、リサイクル部品の安全性等の品質面で不安を抱く自動車ユーザーもいるのが現状だ。リサイクル部品の利用を促進には、リサイクル部品を出荷する前の点検や万一のトラブルの際の保証の内容等について、整備事業者とリサイクル部品供給事業者との間で共通認識を形成し、リサイクル部品に対する信頼性を高めるとともに、自動車ユーザーへの情報提供やアフターサービスを充実させ、ユーザーのリサイクル部品に対する評価を高めることが必要との指摘がかねてよりなされている。

同機構による今回の規格策定に当たっては、国内においては自動車保険料率改定から自費修理が増えつつあることに対し、リサイクル部品の情報が少ないことが背景にある。更に海外では英国でエンジン・ミッションを対象としたリユース部品の機能評価等の認証規格やリビルト部品の商品化プロセス規定等が進められ、中国でも大学でリサイクル部品の規格化に向けた調査も行われているのに対し、我が国は業界標準による無秩序な規格が乱立しているのが現状で、今後、部品の種類に応じた機能評価方法の共通化を進めることの重要性も指摘されている。こうしたなかでリサイクル部品のJISをベースに国際化、ISO化を進めることで、リサイクル部品の海外販売のみならずリサイクルシステムの海外輸出に貢献していくことを狙いとしている。

自動車補修用のラベリング規格(案)では、JISマークそのものが製品に表示するものであり、つけられないことから、JIS Q 17050(適合性評価―供給者適合宣言―)を「自動車リサイクル部品のラベル」と2つセットで運用を行うとしている。ラベリング内容はJIS適合とともに走行距離や使用年数などの情報を記載する等とした。28年度事業では、これまで整理した項目をもとに国内ニーズや海外市場を調査した上で基本情報項目を最終特定しつつ、適合宣言書の運用体制やリサイクル部品の情報校正、記載項目などを決定し、ラベリング規格原案を作成する方針だ。

農林水産省 バイオマス基本計画改定へ 発電以外利用進まず目標期限延長

農林水産省は6年ぶりにバイオマス活用推進基本計画を改定する。これまでの計画では、2020年までにバイオマス産業の市場規模を5000億円台まで広げる目標だったが、発電分野以外で数字が伸びなかった。新計画では2025年までに目標期限を延長する。 現行計画は平成22年に閣議決定されたバイオマス活用推進基本法に基づき、農山村の活性化や地球温暖化の防止を目的にスタートした。新たに示された改定案では期限の再設定を行ったものの、利用量や市場規模の目標値はそれぞれ、炭素換算で2600トン、5000億円に据え置きとなっている。バイオマスの発生量は食品ロス削減の取組の進展などにより、中長期的に減少傾向にあるなか、利用率を高めることで目標値を目指す方針だ。

バイオマスには、大きく分けて「廃棄物系」と農作物非食用部や林地残材などの「未利用系」の2種類がある。発生量全体の9割を占めるのは前者の「廃棄物系」で、その中でも家畜排せつ物と下水汚泥の発生量が多い。特に下水汚泥は現在、63%しか利用されておらず、これを2025年までに85%まで引き上げる方針。また、食品廃棄物の利用率も24%と低く、新たに40%の目標値を設定した。さらに、発生量こそ少ないものの、「未利用系」である林地残材の利用率も9%にとどまっていることから、電力や熱などのエネルギー源として活用する方策を広げていく。

農水省の推計によると、現在のバイオマス産業の市場規模は約3500億円。そのうち半分近くの1700億円以上を発電分野が占める。約1200億円と第二規模の分野も木質チップ製造と発電関連となっている。一方、バイオエタノールやバイオディーゼルは、ぞれぞれ約18億円、約25億円と目標を大きく下回った。FITの影響などから発電関連に大きく偏ったと考えられる。新基本計画では、この偏りを改善するため、製品として価値の高い順に可能な限り繰り返し利用する多段階利用や、発電に比べエネルギー効率の高い熱利用などの取組の推進に取り組む。熱利用に関しては、特にエネルギー効率の高いバイオガスの生産量を増やして、電力と熱の両方を供給できるコージェネレーション(熱電併給)型の設備を拡大していく方針だ。