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再生資源・リサイクル業界の専門紙

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WEB資源新報BackNumber 2017年1月

廃プラスチック循環利用協会 2015年のフロー公開 MR205万トンも外需依存続く

(一社)プラスチック循環利用協会では先ごろ、2015年における「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」に関するマテリアルフロー図の公表を行った。それによれば、2015年の樹脂生産量は1086万トン、国内樹脂製品消費量は964万トンとなっているが、これに対し、廃プラスチック量は使用済み製品排出量843万トン、生産・加工ロス排出量72万トンの合計915万トンになったとしている。

これら廃プラスチックは一般廃棄物が435万トン、産業廃棄物480万トンに分けられるが、ここからの有効利用量は、再生利用が205万トン、高炉コークス炉用原料/ガス化/油化が36万トン、固形燃料/セメント/燃料が147万トン、発電焼却295万トン、熱利用焼却80万トンの計763万トンにのぼっている。これに対し、未利用廃プラは152万トンとなり、マテリアルリサイクルに当たる再生利用は廃プラスチック総排出量の22%となった。また、廃プラスチック総排出量915万トンのうち、包装・容器等/コンテナ類が最も多い400万トン(43・7%)を占めており、次いで電気・電子機器/電線ケーブル/機械等172万トン(18・7%)など。樹脂別ではPE300万トン(32・8%)、PP212万トン(23・2%)、PS114万トン(12・5%)などとなっている。

なお、マテリアルリサイクル205万トンの内訳では、使用済み製品が133万トン(65%)、生産・加工ロス品72万トンとなり、樹脂別の内訳は指定ペットボトル用PET樹脂が最も多く51万トン(25・0%)、次いでPPが44万トン(21・6%)、PEが33万トン(16・0%)、PSが24万トン(11・6%)、PVCが19万トン(9・1%)などとなった。

マテリアルリサイクルの形態では、再生製品56万トン(27・3%)に対し、再生材料が149万トン(72・7%)と多いが、国内利用は53万トン(25・6%)に止まり、国内繊維向け廃ペットボトル8万トン(3・8%)を除いたマテリアルリサイクルの利用先は輸出(145万トン/70・6%)となるなど、依然として外需に依存する格好が続いている。

家電リサイクル法 27年度回収率は52.2% 台数約1100万台もエアコン低迷

経済産業省の産業構造審議会電気・電子機器リサイクルWGと環境省の中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会の第35回目となる合同会合が先ごろ開催された。今回の議題は、家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況や、先に定められた回収率目標達成に向けたアクションプランについてなど。 法に基づく家電リサイクルの実施状況については、平成27年度の製造事業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は約1088万台となり、法施行後の累計では1億9000万台を超えたとしている。製造事業者による再商品化率についても、平成27年度において、エアコンが93%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビ73%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビ89%(同74%)、冷蔵庫・冷凍庫82%(同70%)、洗濯機・衣類乾燥機90%(同82%)となり、いずれの品目も法定の再商品化基準を上回るなどの実績が示されている。

一方、平成27年度において、リサイクル法対象家電の出荷台数2132万台に対し、製造業者により再商品化された台数が1101万台に止まったことから、これらに産業廃棄物として処理された5万9000台と一般廃棄物として処理された6万3000台を加えたものを分子として計算した回収率は52・2%と前年度から0・9ポイントの低下となった。家電リサイクル法における回収率に関しては、平成25年度の回収率約49%(適正に回収・リサイクルされた台数1123万8000台/出荷台数約2500万代)を基準年度とし、ここに、不法投棄台数の半減や国内外でスクラップ化される割合を出来る限り低減することで上昇が見込まれる7%を加えた平成30年度56%とすることが目標水準として示されているが、27年度はこの30年度目標を3・8ポイント下回った格好。

27年度の出荷台数ベースでの回収率を品目ごとに見ていくと、テレビ(暫定回収率57・3%)、冷蔵庫(同71・2%)、洗濯機(同73・8%)、の3品目は全体の回収率を上回ったものの、エアコンは28・6%と回収率が大きく低迷している。 27年度の廃家電4品目のフローでは、出荷2132万台に対して家庭・事業所からの排出台数が1825万台。これに対し、法定ルートである指定引取場所に回ったものは1088万台だが、スクラップ業者やヤード業者による引き取りが637万台と排出量の3割以上を占める格好となっている。ここから海外へスクラップとして輸出された台数は556万台にものぼり、このうちの295万台がエアコンに当たるとの試算も行われている。

平成30年度の回収目標率達成に向けては、この海外流出量の多いエアコンの回収率向上の必要性も指摘されるが、資源性の高い廃エアコンの流通適正化に向け、廃棄物処理法改正やバーゼル法見直しの動きと合わせ何らかの措置が取られる可能性もあることから、業界としてもその動向を注視していく必要がありそうだ。

朝来市に新バイオ発電所 間伐から発電まで官民協働「兵庫モデル」

兵庫県はかねてから朝来市で進めていた木質バイオマス事業計画について、このほど同市生野工業団地内に発電所を完成させ、営業運転を開始した。未利用木材の搬出から発電までの工程を一体で行う官民連携の「兵庫モデル」として、木質バイオマス事業の普及を促進する。

兵庫県では平成25年12月に、朝来市、兵庫県森林組合連合会、兵庫みどり公社、関西電力株式会社と協定を結び、計画を進めてきた。これまで、森林からのバイオマスエネルギー材(以下、「be材」)の搬出方法や、燃料供給体制の仕組み、be材の効率的な乾燥手法などを確立。未利用木材の搬出から乾燥、燃料チップ製造、燃料チップを活用した発電までを官民協働で行う今回の事業スキームは、国内初の取組で、関西電力グループにおいても、初めての木質バイオマス燃料専燃発電所となる。

発電所の発電出力は5600kW。年間発電電力量は約3700万kWhで、これは一般家庭約1万2000世帯分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素排出削減量は約1万8000トンを見込んでいる。