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WEB資源新報BackNumber 2017年2月

関東鉄源協同組合 コンテナ積み成果を披露 山下理事長「ブランド化等視野に」

関東鉄源協同組合活路開拓事業28年度成果報告会

28年度成果普及報告会

関東地区の有力鉄スクラップヤードディーラーで構成される関東鉄源協同組合(山下雄平理事長)は今月21日、東京の如水会館にて、同組合が昨年より取り組んだ「平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」に関する組合員等向けの成果普及講習会を開催した。同事業は、全国中小企業団体中央会から補助事業として採択を受け、平成27年度に取り組んだ販路開拓事業の継続事業として、再び全国中央会より補助事業として採択を受けて実施されたもので、27年度のインド視察等海外市場調査を経て、28年度は新興国向け小規模誘導炉電炉などへの販売手法を確立するためのコンテナ販売に向けた研究を行っている。

講習会の冒頭、挨拶に立った山下理事長は「新たな販売先開拓に向け有志で取り組んできた海外視察だが、27年度は公的機関の助成を受けて実施し、そこで巨大なマーケットとなることが見込まれるインドは、極めて大きな電炉から小規模な誘導路電炉まで存在することが判り、また、資金力等に乏しい小規模メーカーが海外よりスクラップをコンテナで購入している実態も明らかとなった。そして、現地に他国から輸入されたスクラップについては、我々の扱う商品の方が品質面に優位性があるという感触を得たことは大きな成果だ」。

「しかしながら、現在の日本国内の状況は、コンテナを用いたスクラップの輸出は限定的な取り組みであり、我々が販売するH2について、新興国の輸送網を考慮した20フィートコンテナによるH2販売に関してはそもそも無理だという認識が大勢を占めている。そのような逆風下で取り組んだ今回に事業は、当初の予想を大きく上回る成果を残したと言える。コンテナに積むためのH2の短尺化ではコストは増加するが品質の向上も見られ、積み込み量も十分、懸念されたダメージも想定より少なかった。勿論、課題は残っているが、今回得た知見を今後どう活かすかが重要で、従来のバラ積み手法による販売とは異なる世界基準の規格に基づくブランド化や品種配合の工夫など、皆様のアドバイスを頂きながら様々な可能性を模索することで、ようやく少し芽が出たH2のコンテナ販売を根付かせていくことに取り組んでいきたい」と述べた。

その後、今回の事業で専門家として委員を務めた株式会社鉄リサイクリング・リサーチの林誠一氏による「鉄スクラップの新たな需要家への小ロット販売に向けた調査研究」と題するテーマで講演が行われ、林氏は事業の取り纏めとして、20フィートコンテナへの積込みに優位性の高い垂直方式の設備の共同使用の検討や、H2の短尺化寸法の作業効率化、事前選別の可否を課題として挙げつつ、今後3年間を目途に品質向上による組合ブランドの強化等を図り、定量的にコンテナ販売が出来る体制を構築するとのまとめを披露した。なお、講習会では組合独自に用意した同実証事業の様子を撮影した動画が披露されている。

2016年アルミ缶需要量 ボトル缶けん引最高の224億缶 2017年は微増の見込み

アルミ缶リサイクル協会はこのほど、2016年暦年のアルミ缶の需要動向に関する記者会見とアルミ缶回収協力者合同表彰式を開催した。2016年暦年のアルミ缶需要動向については、一部推定で前年比1%(約12億缶)増加した223億8000万缶で、前年に続き過去最高の需要量を更新したこととなる。

内需における需要分野別の動向では、ビール系の需要量は98億缶で前年の99億缶から2%のマイナスで連続減となり、2017年見込みも1%減の96億5000万缶に止まっている。しかし、ビール以外のその他アルコールやコーヒーなどについては堅調で、特にハイボールや酎ハイ等RTD系ドリンクやコーヒーのボトル缶などの堅調推移が全体をけん引する結果となった。(最も大幅な伸びを示したのは、コーヒーのボトル缶で、2016年実績は前年比15%増の29億5000万缶に達し、次いでRDT系は12%増の32億2000万缶。)一方、2017年の見通しでは、2016年比ほぼ横ばいとなっており、ビールが1%減の96億5000万缶となるが、ビール以外では5%増、非アルコール系も1%のプラス、ボトル缶も5%の伸びが見込まれ、全体として224億6000万缶になるとしている。

なお、アルミ缶回収協力者表彰では、2016度は96団体が推薦されたうち、63団体が表彰された。また、協会登録の回収拠点のなかから優秀な実績を挙げた回収業者を表彰する「優秀回収拠点」には、株式会社池田(兵庫県高砂市)、安田金属株式会社(広島県廿日市)の2件が選出された。

来年度以降の継続検討へ 1・8Lびんステークホルダー会議開催

日本酒造組合中央会(以下、「中央会」)は2月15日、「1・8Lびん再使用率向上策に係るステークホルダー会議」を開催した。 1・8Lびん(=一升びん)については、容器包装リサイクル法において自主回収認定を受けてきた。しかし、近年は認定基準である80%を切る年もあり、中央会では回収・再使用率の向上へ向け、ダイナックス都市環境研究所とともに調査事業を開始。その一環として関係者間での情報共有を目的としたステークホルダー会議を開催し、今回で3回目となる。

会議には酒造メーカー、びん商、P箱レンタル事業者、リサイクル団体のほか、小売業者、消費者団体、国税庁、環境省などが出席。また、これまでの調査で、洗びん機で落ちにくいラベルが一定数あることが指摘されており、今年度この問題について調査を進めたことから、糊メーカーも出席し、出席者間で情報共有を深めた。 この「ラベル問題」の調査では、素材や表面加工、サイズ、糊質などの観点から推奨でき得るラベルを整理。中央会では、洗びん条件や他の調査結果なども踏まえ、今後ガイドラインとして取りまとめて、酒造メーカーやびん商、自治体など関係各者に周知していく。

このほか、今年度の調査では前年度に行った自治体アンケートで1・8Lびんの回収量が全国上位の自治体に対して、追加調査を実施。各自治体の回収~選別までの手法について整理した。会議では、回収量の多い自治体の特徴として、「回収時に一升びんを分けて積み込む」など、回収段階から選別時のことを考えて工夫していることや、びん商と連携していることなどが報告されている。ほか、新潟県長岡市の酒蔵・吉乃川株式会社から同社の取組などについて情報提供が行われている。