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WEB資源新報BackNumber 2017年4月

神戸市 集団回収に積極施策 回収量増加へ対策調査開始

兵庫県神戸市では、近年、家庭ごみの減量や資源化の一環として、古紙の資源化や資源集団回収活動の支援を積極的に行っている。ユニークなものでは、昨年11月~今年1月に開催したSNSを利用したフォトコンテスト「Kami‐stagram(紙スタグラム)」がある。写真投稿SNS「インスタグラム」に、集団資源回収など地域のリサイクル活動に協力している姿を写した写真や、家庭で雑がみの分別に取り組んでいるところの写真を投稿してもらい、優秀作品には神戸牛などの豪華賞品が贈呈される。インスタグラムを利用することで、「集団回収離れ」や「リサイクル離れ」が懸念されている若者への遡及効果も期待できるうえ、低予算で実施できるアイデアにあふれた施策だ。そのほか、これまで「雑がみ」分別を促進するためのアイデア創出ワークショップなども開催してきた。

そういったなか、このほど新たに資源集団回収活動の対策調査を実施する。近年、神戸市でも、ペーパーレス化や新聞・出版部数の減少などの影響から、回収量は減少傾向にある。同市では、そのほかにこの減少傾向は「高齢化や出しにくさ、情報不足などの要因もある」と推測し、今回、調査を行う。

調査内容は①資源集団回収活動団体のデータ整理、②事前アンケート調査、③フィールドワーク調査団体の抽出、④調査団体及び回収業者に対するフィールドワーク調査、⑤調査結果の整理及び施策の提案、⑥白地地域調査、⑦業務報告書の作成・提出の7項目。5月上旬に委託業者を決定し、5カ月程度の調査を予定する。 同市では「回収の実態を把握し対策を講じることにより、資源集団回収の利用を促進し、燃えるごみの減量と古紙の資源化、ひいては資源集団回収活動を通じた地域の活性化につなげていきたい」としている。

容器包装リサイクル協会 PET品質ガイドライン変更 軽量化でラベルとの選別困難に

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は平成29年度より「PETボトルの市町村からの引き取り品質ガイドライン」の一部を変更し、①「ベールに求められる性状」への「外観汚れ」、②「ベールの品質」へ「容易に分離可能なラベル付きボトル」を追加している。

①については、ボトルに付着した油汚れ、錆汚れ、土や埃の汚れなどは再生処理上で大きな負荷となり、再生処理事業者が製造する再商品化製品の色目にも影響があるため、従来から、PETボトル分別基準適合物(ベール品)の品質調査(以下、「ベール品質調査」)において、目視検査の項目には「外観汚れ程度」があり、配点も計量検査項目の「キャップ付きPETボトル」と同じ最も高い配点となっている。「外観汚れ程度」と「キャップ付きPETボトル」のいずれかの判定が「D」となると、合計点数の如何にかかわらず、総合判定は「D」となる。「外観汚れ」の項目が、これまで「引き取り品質ガイドライン」に記載されていなかったため、今回変更した。

②については、PETボトル自体の軽量化により、キャップに比べ、ラベルとボトルとの重量さが無くなり、風力による選別が難しくなってきたことがある。また、近年、PETボトルの入札は有償落札が95%以上を占めるようになってきており、落札単価は市町村・一部事務組合が受け取る有償分拠出金額の多寡に直接影響を与えるようになってきたことも理由のひとつとして挙げている。

同協会では昨年10月に行政担当者に変更について通知を行い、周知を進めていた。また、市民、消費者向けの「容易に分離可能なラベル付きボトル」に関するQ&Aおよび説明用イラストをHPに掲載し、自治体担当者へ市民への啓発を促している。

環境省 29年度で13事業を採択 我が国循環産業の海外展開やCO2抑制対策で

環境省では、このほど平成29年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」対象事業の選定結果について発表を行った。

同省では平成23年度以降「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、平成25年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、自治体や関係機関と連携しつつ、廃棄物処理やリサイクルに係る二国間協力・多国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進してきている。

同事業には計20件の応募があり、このうち、「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」で8件、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で5件が採択されている。 採択事業は、JFEエンジニアリングによるフィリピンでの廃棄物処理事業環境基礎調査や東邦亜鉛などによる中国での製鋼ダストからのベースメタルリサイクル、日本環境設計のバングラデシュでのポリエステル・リサイクル・ソーシャルビジネスなどとなる。