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WEB資源新報BackNumber 2017年5月

関東製紙原料直納商工組合第54回通常総会 大久保理事長「適正な仕入れと販売を」

関東製紙原料直納商工組合の総会後の懇親会

関東商組の総会後の懇親会

関東製紙原料直納商工組合 (大久保信理事長) ではこのほど東京都荒川区の 「ホテルラングウッド」 において第54回通常総会を開催し、平成28年度事業・決算報告、 平成29年度事業計画・収支予算案などの議案について審議を行い、 各案とも可決承認された。

挨拶に立った大久保理事長は「国内の古紙需給をみると、昨年の紙・板紙の国内消費、 古紙入荷はいずれもわずかに前年を下回った。我が需給予測部会の予測によると、本年度の古紙回収量は2077万トン、国内消費量は1719万トン、 需給差異が358万トンと予測している。 昨年の輸出は414万トンだった。今年も海外からの需要は高い。我が国では平成32年度末までに古紙利用率の目標を65%に引き上げることになった。1%のアップは需給両業界にとって手間と労働、製紙技術に負担が大きく圧し掛かる。 直近の品質問題では感熱発泡紙、昇華転写紙、輸入のロウ引き段ボールが製品に多くのダメージを与えている。 雇用情勢も厳しくなっており、 運転手不足で物流コストも上がっている。この3月の中国の買い控え、環境問題からのグリーンフェンスの強化などが、古紙業界の景気を下押しするリスクとなっている。28年度も古紙がよく売れた年だった。一昨年に続き仕入れ過当競争や行政入札が各地で散見された年だった。年々回収量は少なくなる。自ら適正仕入、 適正販売を行う時だ 」と述べた。

また、古紙持ち去り問題にもふれ「自治体と協力して行っているGPS追跡調査によって持ち去りは少なくなっているが、 持ち去り車両情報の共有など行政との連携は今一歩の状態だ。 常習的買入業者に対して我々はずっと警告を続けているが、 買い入れをやめようとしない。手詰まり感が漂っている。昨年も同じことを言ったが、 私は業界の先人たちが築いた『古紙業界は循環型社会の優等生だ』という誇りをもっている。 関係団体と一層緊密に連携し刑法の適用など抜本的な対策を確立し、 絶対に撲滅していきたい」と述べている。

また、懇親会では、来賓を代表して甘利明衆議院議員 (資源リサイクル推進議員連盟会長)、松原仁衆議院議員 (資源リサイクル推進議員連盟事務局長)、葉梨康弘衆議院議員、松木けんこう衆議院議員、松島みどり衆議院議員、茂木正経済産業省製造産業局素材産業課課長、岡村光二古紙再生促進センター専務理事はじめ各氏より祝辞が続いた。

モリタホールディングス 三田の新工場が操業 効率性高め塵芥車生産25%増

操業を開始した三田の新工場

操業を開始した三田の新工場

株式会社モリタホールディングスではこのほど、兵庫県三田市の北摂三田第二テクノパークに新工場を建設、同社のグループ会社で環境車輌の製造・販売を行うモリタエコノスが操業を開始したと発表した。

新工場の敷地面積は 6万3000㎡となり、生産性の向上を最大の目的にシャシ・部品等の入庫・搬出までの一貫した管理と、製缶から下地塗装・組み立て・本塗装・検査までをムダのない合理的な工程で一貫して生産のできる工場とした。これにより、塵芥車については生産量を 25%増やし、台あたりのコストを 10%以上削減することを計画している。

モリタグループでは、「常に、使う身になって、操作性と安全性を徹底して追及する」を基本に技術開発を行ってきており、近年、塵芥収集車の操作性と安全性を考えた機能美を追及した車両も開発してきている。このような同社の姿勢は内外において高い評価を受けており、モリタエコノスの「プレス式塵芥収集車PressMaster(プレスマスター)」は、iFインターナショナルフォーラムデザイン(ドイツ・ハノーバー)が世界の工業製品を対象に毎年開催する、世界で最も権威のあるデザイン賞のうちの一つである「iFデザイン賞」を受賞している。 モリタグループは、三田テクノパークにモリタ、モリタテクノス、モリタエコノス3社が集結、グループの総力をあげて世界のモリタへと躍進していく方針だ。

日本自動車タイヤ協会 廃タイヤR率は91%に 2016年実績は廃車減で量低下

一般社団法人日本自動車タイヤ協会では先ごろ、2016年における使用済みタイヤの処理状況について公表を行った。それによれば、2016年(1~12月)の日本国内における廃タイヤの発生量は、タイヤ取替え時、廃車時の合計で、本数で前年比100万本減の9400万本、重量では同比3000トン減の99万7000トンとなり、リサイクルに関しても合計90万3000トン、前年比1万9000トンの減となり、リサイクル率も91%と1ポイントの低下となった。

発生について見てみると、タイヤ取替え時においては本数が8100万本、重量ベースで87万9000トンとなり、前年比で本数はほぼ横ばいも重量ベースでは増加。この要因として、自動車用タイヤの販売本数減に対し、小型トラックやトラック・バス用タイヤの販売本数が増加したことによるもの。一方、廃車時に関しては、廃車台数の減少に伴い、本数は1300万本、重量で11万8000トンと前年比で減少を示した。一方のリサイクルの内訳では、国内での原形加工利用が前年比1%減の16万2000トン、熱利用が同比3%減の62万6000トン、海外への輸出が横這いの11万5000トンなどとなる。

なお、近年、国内発生分での廃タイヤだけでは必要量を満たすことが出来ない需要家が海外から廃タイヤの切断品や破砕品を有価で購入する動きが続いているが、2016年の廃タイヤ輸入量は約6万6000トンと前年の7万4000トンから8000トンの減。ピークの2013年11万トンから5万4000トン減と、年々減少傾向を示している。