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WEB資源新報BackNumber 2017年6月

日本鉄リサイクル工業会 情報提供と共有化に注力 第42回通常総会・第29回全国大会

鉄リサイクル工業会の第42回通常総会と29回全国大会

鉄リ工の第29回全国大会

6月18日、東京の「セルリアンタワー東急ホテル」において(一社)日本鉄リサイクル工業会の第42回通常総会と第29回の全国大会が開催された。岡田支部長が開会あいさつを行い、鈴木徹会長が世界と日本の状況とそのなかで日本がなにをやっていくのかについて話をした。

「とりあえず堅調な動きだが、何が起こるか分からない。人口減少で発生が減っていく、中国からの鉄スクラップ輸出、廃掃法、バーゼル法の改正、さらには現場における人手不足等直面する問題は少なくない。工業会は『国際化』『情報発信』『人材育成』の3つの基本方針を堅持して対応していく。関係省庁との精力的な意見具申、意見交換を行っていく。大事なことは情報の共有化、会員各位への丁寧な情報提供だと考えている。全国の仲間とともにこの難局を乗り越えていきたい」と挨拶した。

続いて来賓の経産省製造産業局金属課の坂本幸三金属技術室長、東京都産業労働局の野間達也商工部長、普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長らが祝辞を述べ、この後の会員表彰では、スズトクホールディングス株式会社・伊藤清氏に対する感謝状の贈呈、野々垣幸夫氏(協和金属産業㈱)ら23名に対する表彰が行われた。

家電リサイクル法 回収台数は約1120万台 28年度実績は前年度比2.9%増に

平成13年4月に施行された家電リサイクル法では、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の消費者からの適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しているが、このほど経産省及び環境省では同法に基づき、平成28年度の家電リサイクル実績について公表した。

それによれば、平成28年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は前年度比2・9%増の約1120万台となった。内訳では、エアコンが約257万台(前年度比2・9%増)、ブラウン管式テレビが約118万台(同23・9%減)、液晶・プラズマ式テレビが約128万台(同24・3%増)、電気冷蔵庫・電機冷凍庫が約283万台(同1・1%増)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約334万台(同6・4%増)となり、ブラウン管式テレビ以外、すべての品目で法定ルートでの回収が増加している。

また、家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収されているが、品目ごとに法律によって定められた再商品化の平成28年度実績についてみてみると、エアコンが処理重量10万2524トンに対し、再商品化量が9万5007トンで再商品化率92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビが3万461トンの処理重量に対し、再商品化量が2万2311トンで再商品化率73%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビが2万4949トンの処理で2万2351トンの再商品化量となり、再商品化率89%(同74%)、冷蔵庫・冷凍庫が17万7724トンの処理に対し14万5463トンの再商品化量で再商品化率81%(同70%)、洗濯機・衣類乾燥機が12万8644トンの処理に対し11万6265トンの再商品化で再商品化率90%(同82%)となるなど、いずれも法定基準を上回っている。

(一社)日本鉄リサイクル工業会 新市場への挑戦を 第7回国際フォーラム開催

鉄リサイクル工業会の第7回国際フォーラム

フォーラム後の集合写真

(一社)日本鉄リサイクル工業会(鈴木徹会長)の国際ネットワーク委員会(委員長・安東元吉㈱青南商事社長)ではこのほど、東京国際交流館内プラザ平成「国際交流会議場」にて、会員、一般含め300名超の参加の下、第7回目となる国際鉄リサイクルフォーラムを開催した。今回のフォーラムは、全体のテーマを「新マーケットへのチャレンジとし、これまでの韓国鉄鋼協会、中国廃鋼鉄応用協会に加え、近年、新たな輸出先として注目度が高まっている南アジアのバングラデシュより関係者が来日。新市場含め、今後の輸出市場についても情報交換やディスカッションを行った。 フォーラムの冒頭、挨拶に立った鈴木会長は「鉄スクラップの輸出は遠隔化が進んできているが、マーケットの変化に伴い、新たな積み込み手法の開発などが進んでいる。今回はこうしたことに取り組んでいる方にお話を伺うほか、韓国、中国、そしてバングラデシュより関係者をお招きし、市場に関する情報を披露いただく。国際ネットワーク委員会は海外の関係者と友好的ネットワークを構築することを目的に活動しており、今後もこうした取り組みを続けていきたい」と述べている。

フォーラムの第一部は「東アジアから東南、南アジアの鉄スクラップ需給の現実」とのテーマで、株式会社鉄リサイクリング・リサーチの林誠一氏による「東アジア及び東南アジアの鉄スクラップ需給」、バングラデシュのBRSMグループのサプライチェーン部門長Imtiaz Uddin Chowdhury氏の「バングラデシュ、インド、パキスタン鉄鋼鉄スクラップの現状と将来」、中国廃鋼鉄応用協会副会長兼事務局長Li Shu bin氏の「鉄スクラップの消費比率を高め、鉄鋼産業の環境保全型発展に寄与する」、韓国鉄鋼協会市場開発部チームリーダーであるShin Gwan Seob氏の「韓国の鉄スクラップ産業の現状」と題する講演の後、パネルディスカッションが行われた。

フォーラム第二部では、「東南、南アジア輸出の経験の実際」として、三井物産㈱金属資源本部製鋼原料部冷鉄源室長の萩原太郎氏の「バングラデシュへのバルク輸出の経験」、㈱エコネコルの佐野文勝社長による「鉄スクラップのコンテナ輸出」と題する講演の後、上記二名に㈱マテックの小場泰知専務取締役を加えたパネルディスカッションが行われた。