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WEB資源新報BackNumber 2017年7月

中国向け再生資源貿易 一斉査察で募る不安 問題企業に輸入禁止情報も

金属スクラップや古紙、廃プラスチックなど我が国からの中国向け再生資源輸出の先行き不透明感が強まってきている。これは 今年7月より中国環境保護部では、「輸入廃棄物加工利用産業環境違法行動の撲滅に向けた特別行動」と題し、中国国内で海外より金属スクラップ、古紙、廃プラスチックといった再生資源の輸入及び加工利用を行う中国全土企業に対する一斉査察を行っていることによるもの。

環境保護部では、今回の査察によって何らかの問題や改善点が発覚した「企業リスト」を連日公表し、同リストに掲載された企業は、各地の監督部門より改善箇所の見直しなどが求められることとなる。ただ、このリストに関し現地では、「改善点を指摘された企業は罰金だけでなく、環境保護部への下期の輸入枠申請が認められなくなる」(某輸出業者)といった情報も出ており、更に玖龍紙業や大発のグループ企業といった古紙、PETなどの中国輸入大手がリストに掲載されたことから「仮にこうした大手の輸入申請が認められなくなれば、実質的な禁輸に近い状態になる可能性もある」(同筋)等といった懸念を示す声も出ているのが実情だ。

中国政府では、2月からの国門利剣による密輸取り締まり強化だけでなく、4月には「海外ゴミの侵入を禁止するための輸入固体廃棄物管理制度改革実施方案」を出し、海外からの輸入を制限或いは禁止する動きを強めている。再生資源が海外ゴミに該当するか否かの問題もあるが、中国の輸入廃棄物原料を所管する環境保護部の今後の動きは業界として極めて注視されるものと言えそうだ。

住友金属鉱山 廃リチウム電池から銅Ni回収 「電地to電池」日本で初めて商業化へ

住友金属鉱山では先ごろ、熱処理などで予め無害化された使用済みリチウムイオン電池、またはリチウムイオン二次電池の製造過程で発生する中間物から、それに含有される銅及びニッケルを回収し、これらを再資源化することを日本で初めて実用化したと発表した。既にこのシステムで回収されたニッケルは磯浦工場(新居浜市)で硫酸ニッケルから二次電池の正極材料に加工され、日本で初めての廃リチウムイオン電池からの「電池to電池」の再資源化を商業ベースでスタートさせている。

リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池と比較すると有価金属の含有率が低く、再資源化の採算性が悪いため、経済的に有価物を回収することが困難とされてきた。しかし、同社では東予工場(西条市)の乾式銅精錬工程とニッケル工場(新居浜市)の湿式ニッケル精錬工程を組み合わせた処理フローを確立し、国内で唯一銅とニッケルを回収することに成功した。

鉄リサイクリング・リサーチ 中国の鉄くず輸出検証 余剰解消せず流出継続も想定

国内外の鉄スクラップに関する調査・研究を行っている株式会社鉄リサイクリング・リサーチの林誠一社長は先ごろ、調査レポートNo.41「目が離せない中国の鉄スクラップ輸出」を取りまとめ、公表を行っている。 世界最大の粗鋼生産を誇る中国では今年、国内のスクラップの受け皿となってきた地条鋼メーカーの淘汰に乗り出し、この結果4月以降、玉突き現象のように中国から鉄スクラップ輸出が急増する格好となった。中国政府は鉄スクラップを国内で消費していくことを前提に輸出関税40%を当面維持していくとしていることから、この中国からの輸出は一過性のものとの見方が大勢だが、林氏はレポート冒頭で今回の事態を楽観視せずに中国の輸出国化に備えるべきとしている。

林氏は、まず中国の状況について2014年時点で製鋼分野における鉄スクラップの自給化は達成しており、日本を主体として輸入する金属スクラップ所謂雑品についても、現地の環境規制や人件費高騰などで縮小に向かうとした。一方、鉄スクラップ輸出については、2016年も1000トン規模と前年と同水準で推移してきたものが、4月1万5360トン、5月に8万251トンに急拡大。更に5月の輸出の中身については切削・打ち抜きくずが全体の55%を占め、価格も円換算で1万4900円/トン、残り45%のその他くずも台湾1万9000トンでは8030円と極めて低価格で流通している点を指摘。更にこれらの向け先は台湾や香港、インドネシア、インド、ベトナム等と現在の日本の販売先と重なっていることも注視すべき点と述べた。

なお、全国に300社以上、年産能力8000万~1億トンあるとされた中国の地上鋼に関しては、廃止後の設備が東南アジアなどに移設されているとの情報もあるため、林氏は今後、こうした設備が移設された国々に新たな需要が発生する可能性があるとした。その一方で、中国国内の鉄スクラップについては、高炉の配合率上昇の動きも、電炉設備の導入がミニ高炉のアーク化が主体であることから、地条鋼廃止分の余剰は早期に解消するには至らないとの見方を示している。

林氏は、2016年時点で中国内に77億トンまで積み上がった鉄鋼蓄積量に対し、発生スクラップをどう消費していくかのビジョンが中国に欠けている点も踏まえつつ、過剰設備の削減も本丸に立ち入って実行されていないことから、まず、1億トン程度の鋼材輸出が続くこと、そして鉄鉱石価格次第ではビレット輸出競争力復活と鉄スクラップ輸出も続く可能性があると結論づけている。加えて、2025年頃には韓国も輸出市場に参入してくる可能性も踏まえ、日本の業界はきめ細かな市場対応と信頼関係の確保を進めていくことの重要性を訴えている。 同レポートは鉄リサイクリング・リサーチHP(http://www.srr.air-nifty.com/)から閲覧可能だ。