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WEB資源新報BackNumber 2017年8月

中国 輸入禁止リスト等を改訂 未選別古紙など年末で不可に

中国国家環境保護部および商務部、国家発展改革委員会、海関総署、国家質量監督検験権益総局ではこのほど2017年「輸入廃棄物管理リスト」に関し、連名で公告を告示した。同公告は、「中国固体廃棄物汚染防治法」、「中国固体廃棄物輸入管理弁法」およびバーゼル条約などに基づき、現状の中国輸入固体廃棄物の禁止リスト、制限リスト、自動許可リストの改定を実施したもの。

それによれば、生活由来含む非工業系廃プラスチック8品種、未選別古紙、廃紡績原料11品種、バナジウムスラグ4品種の計24品種をこれまでの制限リストから今回新たに禁止リストに変更するとしている。この公告は今年12月31日より実行するとされ、これに合わせて2014年第80号公告及び2017年第3号公告は廃止される予定だ。この結果、生活由来等の非工業系プラスチック(HSコード3915類)や未選別(MIX)古紙(HSコード4707900090)に該当する品物は来年以降、中国に輸入出来なくなる。このほか、今回最も禁止リストに追加された品種の多い廃紡績原料に関しては、主に動物の廃毛や廃コットン、廃人造・合成繊維のほか、新品或いは未使用の紡績材料その他の破砕品などが来年以降禁止される見込みだ。

また、今回、品質基準等の一定の要件を満たせば輸入が出来る制限リストに記載された廃プラスチック(HSコード3915類)については、工業由来(工場の生産過程で排出されるものや加工ロス品)のものと定義され、現在、改定を行っている輸入廃棄物環境保護基準(GB)に基づき、コントロールが行われることとなる。 今回の公告は、7月に中国政府がWTOに通告した海外ゴミの輸入禁止措置に基づく予定されたものであることから、比較的冷静に内容を受け止める関係者も少なくない。加えて中国国内では、例えば今回禁止となるMIX古紙や廃プラの一部品目に関して、現地の業界から新たな通関コードや廃棄物原料ではない一般貨物としての輸入を模索する動きなども出ているとされる。我が国再資源化業界としては、中国政府の政策だけでなく、現地業界の対応にも目を向けておく必要があると言えそうだ。

エンビプロ・ホールディングス 活相場と脱相場へ 非連続の変化への対応進め

エンビプロHDの決算説明会

エンビプロHDの決算説明会

金属スクラップを中心とした総合リサイクルを中心として、太陽光発電所開発、障がい者就労支援など多角的な事業を展開している株式会社塩ビプロ・ホールディングス(本社・静岡県富士宮市、佐野富和社長)ではこのほど、2017年6月期の決算を公表し、機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催した。 それによれば、連結ベースの売上高は前年比で僅かに減少し291億2200万円となったほか、営業利益が同比9・0%増の7億9600万円、経常利益が同比17・3%増の10億円、純利益が同比22・2%増の7億6800万円。売上高は4期連続の減収だが、資源相場の回復やグループ会社の東洋ゴムチップの弾性舗装材事業の好調が通年寄与したことが増益要因としている。

また、2018年6月期については、売上高315億7300万円、営業利益8億8400万円、経常利益10億7800万円、純利益7億3600万円を見込んでいる。足元の事業環境については、世界経済の緩やかな回復継続の下で、資源価格は底堅い推移が見込まれる一方、中国の環境規制によりプラスチック原料や雑品輸出に影響が出るなどプラス・マイナス両面の影響が出てくるとした。そのなかで、既存事業については、相場を活用して利益を出す「活相場」と相場に左右されにくい事業分野(脱相場)を掲げ、新規事業の立ち上げや取り扱いアイテム、仕入れ先、販売先を増やし利益の源泉の多様化を進める方針だ。

なお、佐野社長は「業界は今後、再編が起きるべきであると考えているが、そのなかで弊社は、1+1が3にも4にもなるような事業モデルを構築することが重要だ。電気自動車でエンジンが無くなる、或いはAIによる自動運転で事故が無くなれば、車は丈夫な鉄ではなくプラスチックになる可能性もある。何年かで世界は大きく変わり、従来のビジネスモデルは通用しなくなる。こうした非連続の変化を乗り越える事業構造の構築が重要だ」と述べている。

中国環境保護部 輸入基準改定案示し 古紙や廃プラ、金属くずなど

中国環境保護部はこのほど、「原料として輸入可能な廃棄物原料の環境保護基準(GB)」について、改定案を一部公表したもようだ。GBは、中国が海外から輸入する各種再生資源に対し、輸入が認められる形状や不純物割合、放射線値などを定めたもので、これまで2005年に改定された基準により運用が行われてきたが、今年4月、中国政府は海外からの輸入ゴミの全面禁止方針を打ち出し、これに合わせGBの見直し実施についても言及がなされていた。

今回の主な改定ポイントは、これまでよりも基準が厳格化されるということだ。そのなかで個別品目を見てみると、まず、古紙で未選別古紙が輸入禁止品目に追加されたほか、制限される夾雑物にプラスチック製複合包装、感熱紙、アスファルト防水紙、粘着用紙、油に浸かった紙、混合紙が追加され、これら夾雑物の混入は0.3%以下とされている。次に鉄スクラップは、規制夾雑物に粉状物を追加、廃非鉄金属(有色金属)では、2mmを超えない粉状夾雑物を規制することを明確化(0・1%以下)し、埃や汚泥、結晶塩、剥離金属酸化物を規制粉状物追加している。

更に、雑品等に該当する廃五金電器については、再生利用できるものの割合が80%以上、そのなかに含まれる有用金属が60%以上というこれまでの規定に対し、今回の案では総重量の80%以上を有用金属が占めることが示されている。他方、廃プラに関しては、廃プラスチックの定義を製品加工時の端材や不良品とし、これまで規定に存在した「破砕洗浄によって匂いなどがしなくなった使用済み飲料瓶」の項目が削除された。このほか、廃繊維などは2017年末までに輸入禁止となることから、GBそのものを取り消すが、廃電線や廃モーターに関しては、今回、修正内容は示されていない。