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WEB資源新報BackNumber 2018年1月

品質向上に一層の努力を 関東商組が新年賀詞交歓会

 関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)ではこのほど東京都荒川区の「ホテルラングウッド」において新年賀詞交歓会を開催した。

 新年会では、斎藤大介副理事長が司会進行役を務めた。藤川達郎副理事長が開会の辞を述べたのに続き、大久保信隆理事長が挨拶した。このあと来賓を代表して富田茂之衆議院議員(資源リサイクル推進議員連盟幹事長)、松原仁衆議院議員(資源リサイクル推進議員連盟事務局長)、湯本啓市経済産業省製造産業局素材産業課課長、田口満古紙再生促進センター関東地区委員長、 西川太一郎荒川区長はじめ各氏より祝辞が続いた。

 懇親会では、栗原正雄全国製紙原料商工組合連合会理事長の発声で乾杯して懇談となった。 定刻には、梶野隆史副理事長の中締めが行われ、近藤勝副理事長が閉会の辞を述べた。

【大久保理事長の挨拶(要旨)】

 組合員の皆様、明けましておめでとうございます。

 皆様におかれましては、穏やかな輝かしい新年をお迎えになられ、謹んでお慶び申しあげます。昨年は組合の諸活動と各事業そして支部活動、ブロック活動にご理解とご協力して頂き、誠に有難うございます。まず本年の活動にも一層のご支援とご協力の程お願い申し上げます。

 昨年を振り返ってみますと、総選挙が行われ野党の自滅から安倍政権が継続し、日本経済は基調によると景気は緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境に問題があり、各種政策が行われています。中小企業にはまだまだ行き届きませんがこれから回復していくことが期待されております。そして今後なんとか景気が上向きデフレ脱却に向って行くことを願っております。

 外を見ると昨年、米国トランプ大統領の来日がありましたが、中国と朝鮮半島の緊張と動向等・海外経済の不確実性、為替相場の変動や変化の影響で今年も一層複雑な一年になるのではないでしょうか。

 その中で、 古紙業界はどうなるのか?古紙再生促進センターの互礼会で経産省・湯本素材課長は国連が2015年に採決した17項目 「持続可能な開発目標(SDGs)」 経済や社会の持続可能な発展には課題があり、今後は一層、社会の質を高めていくとおっしゃられていました。紙・板紙は現在すでに持続的に事業が行われ成熟期にありますが、我々は消費と生産のバランスをとって質を持続的に向上させる努力をしております。

 その結果、昨年は関東32社の年間仕入、販売を見ると、新聞は入荷も販売も前年比93%、 雑誌も同比96%、段ボールの仕入、販売は102.5%で、在庫は新聞が前年比99.4%、雑誌が107.0%、段ボール104.4%、三品合計で4万2365トン、在庫率17.1%、前年比103.8%と一昨年とほぼ同じでした。

 昨年7月、中国の環境政策の一環から、ナショナルソードの固形再生廃棄物24品目にミックス古紙が入っており、 昨年暮れより輸出がストップになり、雑誌古紙の需給バランスが崩れ出しました。その結果が問屋の昨年末の在庫状況ですが、まだ適正在庫の範囲内です。未だに中国の輸入状況ははっきりしませんが、早計な判断は危険です。中国では必要量だけの古紙はまだ集まらないと確信します。しかし中国はミックス古紙を輸入しません。 これをどう対処するか今年は検討し、改善して対処しなくてはなりません。

 そのようななか、自治体はごみ減量を進め、雑紙の回収量を増やしていくと思います。再利用可能な雑紙を排出者に排出してもらう方法を、製紙メーカーとの間で一致させていかなくてはなりません。排出方法については多数の排出者にわかりやすくする必要があります。これを検討し、行政にも理解できる古紙品質基準をメーカーと共に改定し、より良い品質の古紙を作り製紙原料商として初期分別の大切さをPRしていきましょう。

 今年も主力は国内の7.5で、海外需要は対2.5です。揺れ動くアジア市況ですが、我々は絶対に今までの古紙の品質をより一層高め、海外メーカーにもJブランドを認めてもらいましょう。また今年も自治体と協力の上、GPSを仕掛けていき、「持ち去り間題」の撲滅に継続的に取組み、我々は正業の正しい仕事として、次の時代に向かって規範のしっかりとした業界にしていくべきですので、本年も皆様の一段のご協力とご支援をお願いいたします。

非鉄業界 中国輸入規制の先にあるもの ―不法投棄、埋め殺しへ

 循環型社会の構築を目指す関係省庁の政策が頓挫する懸念が強まっている。ここに来て具体化し始めてきた中国の雑品スクラップに対する輸入規制強化の下で、国内マーケットが売り先を失ってしまったからだが、現場にはこの雑品市場の先行きについて「再び低品位非鉄スクラップの不法投棄や事実上の埋め殺し問題が続出する」という状況を想起する向きが多くなってきている。

 非鉄金属リサイクルの内、廃被覆銅電線の低品位物(歩留り30%以下や分別仕分けにより手の掛かる電子・弱電関連部品由来のもの)がこれまでは中国向けとして処理されていたが、これらが中国側の輸入規制の下で国内市場に還流してくる事態となった場合、国内市場でどう処理するかという問題だ。

 そもそもの生産サイドである電線メーカーや、これらを使用して製品を販売している電気・弱電メーカーサイドも、低品位廃被覆銅電線の行方に密かに関心を強めているという段階にあるようで、これらを所管する中央省庁の担当課部局の関係者も頭を抱える事態を迎えそうだ。

 現時点で現場のリサイクル業者サイドの「想像の域を出ない」話をまとめると、その答えの大半は「買わない、入ってくれば廃棄物として形の上では埋め殺しを余儀なくされるのではないか」(某専業事業者)というものになっており、これらの問題に対する対応策がそれぞれの業界団体、所管窓口に求められている。

安定供給担い変化に対応 軽金属同友会が賀詞交歓会

軽金属同友会賀詞交歓会

軽金属同友会賀詞交歓会

 アルミニウム専業者の集まりである「軽金属同友会」(会長=川部久雄㈱川部商店社長・川崎)は19日、中央区銀座のサンミ高松7丁目店に会員、合金メーカー・商社の賛助会員他100余名が参加して、恒例の新年賀詞交歓会を開催した。

 冒頭挨拶に立った川部会長は「昨年も自然災害が発生し、今尚不自由な生活を余儀無くされている方々にお見舞いを申し上げます。また同友会でも3名の方々とお別れを致しました。謹んでご冥福をお祈りいたします。同友会におきましては昨年創立50周年の記念事業に対する会員各位へ御礼を申し上げます。昨年は相場的にも明るい材料が多く、押し並べて仕事のし易い年でありました。しかし、我々業界を取り巻く環境は刻々と変化しており、なお予断を許さない状況が続いているのが実情です。昨年中国が発表したリサイクル原料に対する様々な輸入規制の問題。また国内的にはバーゼル法・廃掃法の改正問題等、今後の成り行きが注目されますが、少なからぬ影響が出てくるものと考えております。このような状況の下で昨年は分析器のデモを実施、今後もより良いリサイクル原料の安定供給を前提とした合金業界とのより良い関係を構築するための研修会やグローバル環境の情報収集に努めて変化に対応したいと考えております。より一層の会員・賛助会員各位に一段のご協力をお願います」(要旨)と挨拶した。