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日刊資源新報

WEB資源新報BackNumber 2018年5月

特定有害廃棄物通関 輸出は19%増、輸入は31%減 韓国向け廃バッテリーは12万トン台

 経済産業省と環境省は5月29日、2017年暦年(1~12月)のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめたが、それによると輸出総量は24万9006トンで前年比19.6%の2桁増となったのに対し、一方の輸入量は2万363トンで前年比31.7%の激減となった。

 輸出実績の内訳は、鉛スクラップ、石炭灰、硫酸鉛、鉛灰等で金属の回収を目的としたもの。輸入も電子部品スクラップ、電池スクラップ(ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン等)、金属含有スラッジであり、金属回収を目的とするものであった。

 バーゼル法は、処分又はリサイクルを目的として特定有害廃棄物等の輸出入を行う者に対して、外為法に基づく経済産業大臣の輸出入の承認を受けること、輸出の承認を受けるに際しての環境大臣の確認、移動書類の携帯を義務付けている他、不適正処理が行われた場合には、両大臣が回収・適正処理処分を命ずること等を規定している。

 昨年の輸出の対象項目全167項目のうち、151項目が韓国向けの鉛スクラップ(鉛蓄電池)で数量は12万5621トン、全体の50・4%を占めた。

 鉛バッテリー以外の品目で数量的に大きかったのは香港向けに再生利用目的で輸出された石炭灰で輸出総量は8万8110トンであった。

 目立ったところではベルギー向けの錫鉛くずが合計1352トン。シンガポール向け電子部品スクラップの295トンの295トン。鉛スクラップ以外では電池スクラップのニッカド、ニッケル水素、リチウムイオン電池が290トン、韓国向けに輸出された。

 一方輸入された特定有害廃棄物等の総量は、2万363トンで前年比31.7%の激減となっている。

 輸入品目のほとんどは電子部品スクラップで、輸入国はフィリピン、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、バングラディシュ、スリランカ、マレーシア、マカオ、インド、ペルー、パナマ、米国、ブラジル、南ア、リトアニア、イギリス、グルジア等多国に渡っているが、これらはEスクラップに関する輸入手続きの煩雑さや時間と手間のコスト面から国際間の競争に負けているというのが実情だ。

日本伸銅協会が70周年記念式典 国際競争力構築へ新素材開発

>伸銅協会70周年記念式典

伸銅協会70周年

 (一社)日本伸銅協会(会長=柴田光義・古河電気工業会長)は24日午後、 千代田区九段のホテルグランドパレスに会員、経済産業省多田明弘製造産業局長他、関係諸団体からの来賓合わせて250余名を招いて創立70周年の記念式典・祝賀会を開催した。

 日本伸銅協会は1948年(昭和23年)4月1日に設立され、現在は正会員41社、賛助会員12社が加盟している。銅・銅合金からなる伸銅品を製造するメーカー団体で、自動車産業から、弱電・電子、電気機械器具、家電、住宅関連その他、多岐に渡る需要分野に最先端の製品素材を供給して日本経済の発展に寄与している。

 式典は亀井隆徳専務理事の開会の辞で始まり、柴田会長が「70年の歴史の中で生産量は国内景況の停滞による数量減という厳しい時代を乗り越え、IoT(モノのInternet)や産業構造の変化の中で、次世代自動車や関連製品の高度化等によって質の向上等を背景にした新たな需要が立ち上がり始めている等スケールそのものが大きく変化してきている。16年に策定したロードマップを受けて新たなニーズ新たな市場や水素社会等への対応し、超高強度銅合金に開発に踏み切る等、銅学会と連携しながら「安全」「人材育成」「グローバル化」「品質」「原料確保」等に取組み、未来に向かって躍進したい(要旨)」と挨拶した。

 また、来賓を代表して経済産業省から多田明弘製造産業局長が「伸銅業界の重要課題とされる「安全対策」や「材料開発」、「国際競争力」の分野について見ると、我が国の強みを活かした量から質への転換が注目されるところです。政府資金の導入を含めた技術開発の下での高機能素材や、データを介して人や技術・機械等が業界を超えてつながり、そこに新たな付加価値を作り出すコンセプトとして「Connected Industries」という考え方も打ち出しております。新しい時代の中で競争力の強化に挑戦して頂きたい」(要旨)と祝辞を述べ、特別功労賞表彰に続いて銅版画家の山本容子氏が「スウェーデンを旅して・アート・イン・ホスピタル」をテーマに記念講演を行った。

 日本伸銅協会70周年記念式典を終えた祝賀会場には会員・関係省庁・関係業界からの来賓を含めた250余名が出席、柴田会長の開会の辞に続いて、来賓を代表して山崎洋一郎日本伸銅品問屋組合連合会会長が祝辞と乾杯の発声で懇親に入り、特別功労表彰者による答礼の辞等と和やかな時を過ごし、小林秀之非鉄金属リサイクル全国連合会会長の閉会の辞で幕を閉じた。

日本伸銅協会特別功労者表彰

 日本伸銅協会の70周年記念式典で行われた特別功労賞表彰では、協会活動功労者として吉田政雄古河電気工業㈱相談役(会長を3期歴任)、清峰茂樹清峰金属工業㈱代表取締役社長(副会長を2期歴任)、釣谷宏行サンエツ金属㈱代表取締役社長(副会長を4期歴任)を表彰。

 また、学会関係功労者として古城紀雄大阪大学名誉教授(銅学会理事6年、会長代行副会長6年歴任)。里達雄東京工業大学名誉教授(銅学会理事10年、会長代行副会長4年歴任)を表彰した。

東京都製紙原料協同組合第62回通常総会 次世代に引き継がれる古紙事業を

東京都製紙原料協組総会

東京都協組総会

 東京都製紙原料協同組合(赤染清康理事長)では5月21日、 東京都台東区の上野・精養軒において第62回通常総会ならびに第56回永年勤続従業員表彰式を開催した。

 総会の開催に当たり赤染清康理事長は次のような主旨で挨拶を述べた。

 「今の古紙業界は、昨年秋口より中国の古紙の輸入規制の影響を受け、わが国の古紙輸出量は落ち込んでいる。中国では、環境問題の改善より輸入制限が行われており、先行き不透明で長期化を覚悟するしかない。昨年は、需給対策として欧米より新聞古紙を輸入したが、 その組成は、新聞は20%に過ぎず、その他古紙40%、 禁忌品等40%と日本では考えられない品質であった。日本には、古紙を専門とする会社が多く、欧米のシングルストリーム等とは、古紙に対する考え方が異なる。古紙は品質管理が重要であり、選別が徹底したジャパン・ブランドは付加価値のある古紙を供給するものであり、日本の古紙輸出は必ず復活する。最近では、米国古紙や日本の一部の古紙でシップバックが出ている。これからも品質の管理強化に努めていかなければならない。古紙の事業は次世代に引き継ぐべきものである。下がり続けた古紙の輸出市況も若干値戻ししており、かつてのような大余剰とはならない。組合員数は右肩下がりの減少が続いていたが、現在の員数が底となるように、 組合員にメリットのある事業を作り出していきたい。TPICO(ティピコ・東京協組個人情報管理協会)事業は、組合独自の個人情報保護制度としてスタートして、有効活用されてきている。組合の青年部も活発に事業を行ってきている。古紙業界のさらなる発展を目指し、組合一丸となって活発に組合活動を推進していきたい。」

 次いで議事に入り平成29年度事業・決算報告、平成30年度事業計画・収支予算案、規約変更などの議案について審議を行い、各案ともに可決承認された。

 総会終了後には、引き続き永年勤続従業員表彰式が行われ、赤染理事長より、表彰状と記念品が贈呈された。

 当日は来賓を代表して松原仁衆議院議員(資源リサイクル推進議員連盟事務局長)、高島直樹東京都議会議員(自由民主党東京都支部連合会幹事長)、金内理恵経済産業省製造産業局素材産業課紙パルプ担当課長補佐、川崎秀和東京都産業労働局商工部経営支援課課長、田口満古紙再生促進センター関東地区委員長はじめ各氏からの祝辞が続き、大野亮裕東京都製本工業組合理事長の発声で乾杯して懇談となった。