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官公需適格取得し更に邁進 日野市資源リサイクル事業協同組合が設立25周年

日野市資源協組25周年

日野市資源協組25周年

 日野市資源リサイクル事業協同組合(駒沢伸豪代表理事)では10月下旬、 立川市のパレスホテル立川において設立25周年記念式典を開催した。

 高松ひろみ副理事長の開会挨拶に続いて、駒沢代表理事は組合の経緯に触れつつ、次のような挨拶を述べた。「当組合は平成5年に設立され、初代土方十四江理事長のもと87箇所のステーション回収でスタートしましたが平成12年には414箇所まで増えました。 その一方でリサイクル率が伸び悩んだことから馬場前市長のもとでごみ回収の大改革が行われ、全品目の戸別回収へと移行しました。その後、可燃不燃ともごみは減少し、リサイクル率は飛躍的に向上しています。また、当組合は本年4月、中小企業庁より官公需適格組合を取得することができました。これも土方初代理事長と福地前理事長のおかげです。私は本年5月より理事長を拝命しておりますが、これからもお2人の力も借りつつ資源物の品質向上に努め、より一層の資源循環型社会の実現に邁進していきたい」。

 続いて行われた功労者表彰では、土方十四江初代理事長と福地伸行前理事長に特別功労賞として感謝状が贈呈された。

 来賓の大坪冬彦日野市長、小田原潔衆議院議員、古賀俊昭東京都議会議員、西野正人日野市議会議長、馬場弘融前市長、栗原正雄(公社)東京都リサイクル事業協会理事長等からの祝辞が続いた後、佐々木義春多摩市リサイクル協同組合代表理事の発声で乾杯、祝宴に移行した。

 吉浦高志東多摩再資源化事業協同組合理事長が中締めを行い、斉藤慶二専務理事が閉会の挨拶を述べた。

「古紙リサイクルに励む方々の代表として」栗原正雄氏旭日中綬章受章祝賀会開催される

栗原氏旭日中綬章受章祝賀会

栗原氏旭日中綬章受章祝賀会

 栗原正雄氏(栗原紙材㈱社長、全国製紙原料商工組合連合会理事長)の旭日中綬章受章記念祝賀会が10月下旬、東京都港区の東京プリンスホテル「鳳凰の間」において600名を超える出席者のもと、盛大に開催された。

 祝賀会では、発起人代表を務めた大久保信隆全国製紙原料商工組合連合会副理事長(㈱大久保社長)の挨拶に続いて、来賓を代表して世耕弘成経済産業大臣、額賀福志郎衆議院議員、矢嶋進日本製紙連合会会長・王子ホールディングス㈱代表取締役社長、長谷川一郎レンゴー㈱代表取締役兼副社長執行役員、瀬邊明日本製紙㈱参与・原料本部長、新井正芳自衛隊東京地方協力本部長陸将補等からの祝辞が続いた。

 その後、記念品の贈呈に続いて受章者の栗原社長は次のような趣旨で謝辞を述べた。

 「本日は全国と関東の商工組合副理事長の皆様方を発起人として盛大な祝賀会を開催して下さり誠にありがとうございます。この度の受章は、古紙リサイクルの推進に日夜共に頑張っておられる多くの方々の代表として、社会的に認められたものと思います。これも偏に皆様方のご指導ご支援の賜物と存じ、厚くお礼申し上げます。2000年以降、古紙業界には大きな変化がございまして、循環型社会形成推進基本法のもと、20%のごみ減、45%の紙ごみ減が求められ、回収業界も古紙回収の委託業務を行うことで積極的に行政協力を行ってまいりました。古紙回収率は本年7月現在、84.1%に達し社会に対する役割を果たしています。全原連では古紙の品質向上のため、古紙商品化適格事業所認定制度、古紙リサイクルアドバイザー認定制度を実施しており、世界で最も品質の優れた古紙が現在ではアジア各国に輸出されております。このリサイクル文化をこれからも大切に古紙回収に努めていく所存ですので、皆様の変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。」

 このあと、渡良司(公財)古紙再生促進センター理事長・王子ホールディングス㈱代表取締役副社長の発声で乾杯、祝宴に入り、栗原社長の長女・栗原利佳さんとご主人でテノール歌手のニコラ・ロッシ・ジョルダーノ氏による祝賀演奏などが行われた。

環境省が「プラ戦略」素案 製品~選別・処理までのリサイクルシステム検討

 環境省はこのほど、第3回となる中環審循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会を開催。「プラスチック資源循環戦略」について、素案を示した。コンビニを含む小売業者へのレジ袋の有料義務化などが盛り込まれたほか、植物などを原料とするバイオ素材のプラスチックの利用を約200万トンまで増やすことも掲げた。

 これまでの3R原則と同様、素案でも「①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)に適切に切り替えた上で、③できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用(熱回収によるエネルギー利用を含め)を図」る、という優先順位が示されている。また、素案の基本原則には、3Rに加え「Renewable(再生)」の考え方についても特記された。「特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収」する。

 素案が示す重点戦略は「プラスチック資源循環」、「海洋プラスチック対策」、「国際展開」、「基盤整備」の4つ。「プラスチック資源循環」の項目では、前述のレジ袋有料義務化や紙・バイオプラなどへの代替に加え、今後、分別回収、収集運搬、選別はもちろん、分別が容易で、リユース・リサイクルが可能な容器包装・製品の設計・製造、市民・消費者等による分別協力と選別等の最新技術の最適な組み合わせなど、「効果的・合理的で、持続可能な分別回収・リサイクル」システムについて、そのあり方の検討を開始する。また、漁具など、海域で使用されるプラ製品についても陸域での回収を徹底しつつ、可能な限り分別、リサイクル等が行われるよう取組を推進していく方針を示した。

 既存資源業界にも大きなチャンス

 重点戦略のひとつ「基盤整備」の項目では、静脈システムへの設備投資や人材育成など、ソフト・ハード両面でのインフラ整備への支援を行う方針を示した。さらに、バイオマスプラスチック、紙等の代替製品の開発や転換、リサイクル困難製品の易リサイクル化や革新的リサイクル技術の開発、IoTやAIなどの最新技術を活用したベンチャービジネスの育成、あらゆる場面へのシェアリング・エコノミーの展開などを総合的に後押ししていく方針だ。なお、「プラスチック・スマート」キャンペーンもこの一環として実施される予定。

 プラスチック問題に関しては、国民の関心も高く、来年6月に日本で開催されるG20でこの「戦略」を示しプラスチック問題に関して国際的なイニシアチブを握りたい日本政府。そういった背景から政府肝いりともいえる「戦略」は、少なくとも素案段階では、既存資源リサイクル業界にとっても大きなビジネスチャンスが転がっているように見える。今後、これらの理念がどこまで担保されるのか、細部にどのように肉付けされていくのか、議論の行く末を注視していきたい。