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WEB資源新報BackNumber 2019年2月

死傷者数は1246人 平成30暦年の産廃業の労働災害発生状況

 (公社)全国産業資源循環連合会のまとめによると、平成30暦年の産業廃棄物処理業における休業4日以上の死傷者数は1246人で前年より137人減少した。一方、死者数は23人で、前年より5人増加している。

 死傷災害の発生状況の内訳を見ると、「墜落・転落」が21.2%と最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」(20.1%)、「転倒」(14.5%)、「動作の反動・無理な動作」(9.3%)、「飛来・落下」(8.4%)が続いている。

 なお、この調査は厚生労働省の「労働災害統計」を基に全国産業資源循環連合会が編み直したもの。同連合会では現在、平成29年度から平成31年度の3年間で全ての都道府県において死傷者数を20%以上減少させることを目標に掲げ、各都道府県協会とともに労働災害防止に取り組んでいる。

バーゼル法汚れた廃プラの輸出規制 4月の締約国会議で提案へ

 政府は、世界から注目を集めている海洋のプラスチック(マイクロプラスチック等)汚染防止や大局的な環境問題の観点から、4月にスイス・バーゼルで開催される「バーゼル条約締約国会議」で、ノルウェーが提案している「汚れたままの廃プラスチックに対する輸出規制案」について、同国と足並みを揃え共同で提案すると発表した。2月26日、原田義昭環境大臣は「環境汚染を防止する観点から廃プラ汚染に関してリードしていきたい」と語った。

 環境省は、6月に我が国で開催するG20(20ヵ国・地域首脳会議)に向けて、資源循環政策を巡る我が国のスタンスをとりまとめており、来る4月のバーゼル条約締約国会議等の様々な機会をとらえて我が国の廃プラ政策を世界に発信することになる。

 中国の廃プラ輸入禁止以降、我が国からの廃プラ輸出はタイ、ベトナム、マレーシア、台湾等に様々な形で輸出されているが、「既に当事者サイドでは現実に即した輸入規制の動きも強まっている」(環境省当局者)としており、バーゼル条約の対象となっている廃バッテリー、医療廃棄物等の有害廃棄物に対する規制を追加するものとなる。

環境省プラ戦略 最終案決定、答申へ

 環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会は2月22日、「プラスチック資源循環戦略案」について、最終的に議論し、同日決定した。今後、原田義昭環境相への答申を経て、政府の「循環戦略」に格上げし、6月に大阪で開催するG20首脳会合へ向けて、日本政府の姿勢をアピールする。

 「戦略案」は、これまで明らかになっていたものから大きな変更は無く、「使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減」、「小売店へのレジ袋有料義務化」、「2035年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル。難しい場合は熱回収」、「バイオプラスチック利用量を2030年までに200万トン」などが盛り込まれた。

 これまでの案から変更された点としては、「プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率14%、日本での有効利用率84%」という表記が削除され、「廃プラスチックのリサイクル率27.8%と熱回収率58%を合わせて85.8%」との文言が追記された。これまでの議論での、一部委員からの指摘や環境系団体からの提言などを受け、何の留意もなく、熱回収をリサイクル率に含む記述を改め、より実態に即した記述にした。そのほか、熱回収に関しては、「リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合」に実施する旨が追記され、より慎重な姿勢を含意する文言に改めた。

 また、「使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減」という数値目標に関して、これまで基準年が明確にされていないことが指摘されてきたが、決定された「戦略案」でも、「『これまでの努力も含め』累積で25%排出抑制する」という表現に留まっている。今後、レジ袋有料義務化の開始時期も含め、産業界と調整を進めていく見通し。