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WEB資源新報BackNumber 2019年3月

改正フロン法が閣議決定 処理業者の証明確認を義務化

 政府は3月19日、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。今国会に提出される見通し。 今回の改正の概要は以下の通り。

①機器廃棄の際の取組

1.都道府県の指導監督の実効性向上

 ・ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入

2.廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け(充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。)

②建物解体時の機器廃棄の際の取組

1.都道府県による指導監督の実効性向上

 ・建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け

 ・解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大

 ・解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け等

③機器が引き取られる際の取組

1.廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止(廃棄物・リサイクル業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。)

④その他

 ・継続的な普及・啓発活動の推進のため、都道府県における関係者による協議会規定の導入等

 *  *  *  *  *  *

 フロン類は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒等の様々な用途に活用されてきた一方で、特定フロンと呼ばれるフロン類はオゾン層を破壊する効果を有している。また、代替フロンと呼ばれるフロン類は、オゾン層は破壊しないが、特定フロンと同様に強い温室効果(二酸化炭素の数十倍から一万倍超)を有する。このため、フロン類の排出抑制は、オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面から、極めて重要な課題となっていた。

 特に、業務用冷凍空調機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収については、平成13年の「フロン排出抑制法」において、機器ユーザーは、機器の廃棄等を行おうとする際、機器に冷媒として充填されているフロン類を第一種フロン類充填回収業者に引き渡さなければならないこととされているが、機器廃棄時の冷媒回収率は、10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割弱に止まっていた。

 こうした状況を受けて、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会の合同会議において、廃棄時回収率の向上対策について議論が行われ、今年2月に「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」が取りまとめられた。

鉄リサイクル工業会東北支部が外国人技能実習制度の説明会

 3月14日、仙台市内「ホテルメトロポリタン仙台」において(一社)日本鉄リサイクル工業会東北支部(齋藤祐司支部長)主催の「外国人技能実習制度」の概要説明会が開催された。

 齋藤祐司支部長は次のようにコメントした。

「これまでは後継者懇談会ということで様々な問題に取り組んできましたが、今回は外国人技能実習制度を取り上げ、後継者にこだわらず多くの会員の方にご参加いただけるように手配しました。技能実習制度は工業会本部でも対応を検討している喫緊の課題です。組織強化にもつながる案件であります。今後の経営に生かしていただければ幸いです」。

 講師は公益財団法人国際研修協力機構仙台駐在事務所所長の佐藤邦長氏。会員・報道など17名が参加した。

 使用したテキストは「外国人技能実習制度の現状と技能実習生受け入れの留意点」。

 講義のポイントは次の通り。

新在留資格「特定技能」の創設

 A・受け入れ対象分野―人材を確保することが困難な状況にあり、外国人による人材の確保を図るべき産業上の分野

 ・厚生労働省―①介護②ビルクリーニング

 ・経済産業省―③素形材産業④産業機械製造業⑤電子・電気機器関連産業

 ・国土交通省―⑥建設業⑦造船船用工業⑧自動車整備⑨航空⑩宿泊

 ・農林水産省―⑪農業⑫漁業⑬飲食料品製造業⑭外食業

 B・受け入れ対象者

 ・1号特定技能外国人 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有するもの。ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有するもの(受け入れ分野ごとに定める試験などにより技能・日本語水準を確認する)在留期限の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない。

 なお、経済産業省③の素形材産業は次のようなものを指す。

 素形材産業―金属などの素材に、鋳造、塑性加工の方法により形状を付与し組立産業に供給する産業。従業者数15万9000人、出荷額4兆円の一大産業である。そのうち最も出荷額が大きいのは金属プレス加工業で1兆円、次いで銑鉄鋳物業8900億円となっている。素形材加工法は大別して鋳造、鍛造、プレス、粉末冶金 (やきん) の4つの方法があるが、粉末冶金は最も新しい技術であり、新素材の開発にあたっても多用される技術である。素形材の場合、最終材はほとんどなく中間投入材であるが、その需要構造は輸送機械工業に大きく依存している。

東港金属が不用品売買のアプリを開始

 東港金属株式会社グループのトライシクル株式会社(福田隆代表取締役CEO)は、企業間に特化した、リユース、リサイクル、廃棄までのマッチングを行うアプリ、「ReSACO」をリリースした。

 同アプリは、OA機器やオフィス家具など、企業(売手)の不用品を最適な販売方法で買手企業にマッチングするだけでなく、買手が付かない中古品を資源として買い取ったり、産業廃棄物として処分まで行える、世界初の「B2Bサーキュラー・エコノミー(循環型経済)対応プラットフォーム」。パソコン・スマートフォンの両方で利用可能となっている。

 同アプリでの販売方法は出品者が売却希望価格を提示する「フリマ」、価格だけでなく、取引条件などを含めて出品者が購入者を検討、指名する「コンペ」、優良買取業者がすぐに買取れる価格を掲示する「クイック」の3パターン。スマホアプリで写真を撮るだけで、AIが参考価格を算出する。市場化価格を調べる手間が省けるだけでなく、出品物のカテゴリ名やタグ付けもされ、簡単に出品できるのが特徴だ。また、売れ残った場合でも、全国の資源買取企業や産業廃棄物企業と提携し、資源としての買い取り、もしくは産業廃棄物として処分する手続きが簡単に行える。

 リリースに際し福田隆CEOは「企業が保有する資産は廃棄時にリサイクルばかりが叫ばれますが、資源リサイクルばかりの循環は、無駄が多いと言わざるを得ません。再利用や修理が最も効率のよい循環なのです。私たちは IT 技術を活用し、企業で不要になったモノを必要とする企業にマッチングさせる、更に売れないものは資源リサイクルを促すプラットフォームの開発を思い立ちました。これが私たちのサーキュラーエコノミー対応サービスReSACOです」とコメントした。今後はさらに、リユースや廃棄だけでなく、リペア、リファ―ビッシュ、リメイク、アップサイクルなどにも今後対応していく予定だ。