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WEB資源新報BackNumber 2019年4~5月

エンビプロ・ホールディングス 「RE100工場」達成

 エンビプロ・ホールディングス(本社・静岡県富士宮市)は、「RE100」目標達成の一環として、再生ゴムを製造・販売するグループ会社の自社工場が、5月1日から「RE100工場」になったと発表した。

 「RE100」を達成したのは同グループ会社の東洋ゴムチップ(群馬県前橋市)。自社工場で消費する電力を、エナリス・パワー・マーケティングを通して再生可能エネルギー(FIT電気含む)由来の電気を供給する「RE100メニュー」に切り替えた。これにより、同グループが事業で消費する電力は、約17%が再生可能エネルギー由来の電力となり、RE100目標達成に一歩近づいた。

 エンビプロでは次のステップとして、同グループでリサイクル事業を手がける、しんえこ(長野県松本市)が保有する小宮太陽光発電所(松本市)から特定卸供給を活用して、東洋ゴムチップへの再生可能エネルギー電力の供給を、6月を目途に開始する。FIT電力に、トラッキング付非化石証書を付加して供給する計画だ。

 この再エネ電力の供給は、同グループで、環境経営コンサルティングサービスを提供するブライトイノベーションが、計画から導入までをワンストップで行った。ブライトイノベーションはこのノウハウを活用し、グループ全体でCO2削減や再生可能エネルギー促進に取り組もうとする企業に対し同様のサービスを提供していく。

【「RE100」とは】

 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブで、「Renewable Energy 100%」の略。2014年に発足し、今年2月時点で、世界全体で食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大手米NIKEなど、164社が加盟する。

ガラスびん輸出本格化 「茶カレットの国外流出」懸念

 毎年のように微減する生産量、それに伴う回収量の減少など構造的な問題を抱えつつも、平成9年の容リ法施行以来、静脈側では市況変動など大きな問題も無く安定したリサイクルが続けられてきたガラスびん。しかし、令和時代に入り、大きな転換期を迎えるかもしれない。

 近年、海外で日本酒の人気が高まっていることを耳にする機会は多い。NTTコムリサーチの調査では訪日外国人の8割が旅行中に日本酒を飲んでいるというデータもある。事実、海外輸出は量・金額ともに2010年から毎年過去最高を更新しており、2018年には、輸出量2574万6831リットルで前年比10%増を記録した。

 当然ながら、日本酒が輸出されているということは、その容器であるガラスびんも同時に輸出、つまりカレット原料が「国外流出」しているということになるが、それ自体がガラスびんリサイクルにとって大きな問題に発展する可能性は低い。日本は酒類の輸入大国でもあり、ワインや洋酒、焼酎などの容器として相当量のガラスびんも同時に輸入しているからだ。

 ここにきて懸念材料となっているのは、ガラスびん「そのもの」の輸出が本格化してきていることだ。特に健康ドリンクなどに使われる50mlの茶びん、いわゆる「ドリンクびん」の海外需要が急伸しているという。この背景にもやはり「インバウンド」がある。

 訪日外国人数が初めて1000万人の大台に乗ったのが2013年のこと。2015年には中国人観光客が大量に商品を購買する行為を指す「爆買い」が流行語大賞になった。当時の中国人観光客に家電や菓子類、生活用品などと並んで人気だったのが美容・健康グッズだ。特に美容・健康系ドリンクの売行きは凄まじく、欠品の出るドラックストアが相次いだ。

 漢方文化が根付く東アジアではドリンク剤を飲む習慣こそ従来からあったが、この「爆買い」を経て中華圏で50mlの小びんに入った「日式」ドリンクが定着する。これに目を付けた台湾系企業が日本から小びんを輸入、「日式」美容ドリンクを売り出し、現在、中国や台湾で爆発的な人気になっているという。実際に通関統計を見ると、2018年の日本から中国・台湾へのガラスびん(HSコード:7010.90‐900)の輸出量は1万6086トンで2010年の13倍もの数字になっている。2019年の統計は3月までしか発表されていないが、現時点で年間2万トンを優に超えるペースで増加している。

 この「日式」ドリンクブームが一過性のものなのか、それとも文化として定着していくのか、さらには中国・台湾国内で小びん製造が拡大していくのか、今後の推移を見ていく必要があるが、それでも、茶カレットの「国外流出」という新たな局面に突入しているということは言えるだろう。また、従来の容リ法ではガラスびん「そのもの」が大量に輸出される状況は想定されておらず、リサイクル率の計算手法など、制度整備の面でも問題となっていきそうだ。

令和元年波乱の幕開け ベースメタルは全面安のスタート

 令和元年5月スタートの国内ベースメタル建値は全面一段安となった。米国による対中関税の一段上げ改定というトランプショックを受けたもので、世界経済の先行きに暗雲が広がっている。

 JX金属は7日、5月積み銅地金建値をトン当たり2万円値下げした74万円に改定すると発表した。指標となる海外LME銅市況安と算定ベースとなる為替の円高調整によるもので、他の国内産銅各社もこれに追随する模様だ。

 週明け5月6日(現地)のロンドン市場はバンクホリデー休場で、先週末のセツルメントが6180ドル。週明け7日入電のNY銅が若干値を戻したことで、当初の3万円下げ予想からやや後退した2万円の下げに止まった。