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日本再生資源事業協同組合連合会第47回通常総会・全国大会

日資連全国大会

日資連全国大会

 6月23日、箱根湯本温泉ホテル「おかだ」において日資連(日本再生資源事業協同組合連合会・飯田俊夫会長)の第47回通常総会及び第47回全国大会神奈川大会が開催された。

 日資連旗入場に続いて神奈川県資源回収商業協同組合理事長・佐藤秀夫さんの歓迎の挨拶があり、飯田俊夫会長の挨拶があった。

飯田会長のコメント

 「2018年度は災害が多い年だった。日資連も義援金を募集し、赤十字を通して被災地の方々に届けることができた。古紙持ち去り問題がなかなか片付かないが、資源リサイクル推進議員連盟の力を借りながらなんとか法制化に取り組みたい。各地の皆さまにはこの議員連盟に超党派で加入するように働きかけていただきたい。業界を取り巻く状況は厳しく特に中国の輸入規制の問題がネックになっている。全国の仲間の支持をいただいて、なんとしてもこの苦境から脱出するべく努力したい」

 来賓紹介が行われ次の各氏が祝辞を述べた。全国中小企業団体中央会事務局長・総務企画部長・人材育成部長の及川勝氏。3R活動推進フォーラム事務局長の藤波博氏。公益財団法人古紙再生促進センター専務理事の岡村光二氏。全国製紙原料商工組合連合会理事長の栗原正雄氏。

 続いて表彰式が行われ、協賛協力者として有限会社金萬商会代表取締役吉川太郎氏、全国大会設営組合として神奈川県資源回収商業協同組合副理事長景山恭行氏がそれぞれ表彰された。

 第47回通常総会報告が行われ、大会決議が開催地神奈川県資源回収商業協同組合竹井望氏によって読み上げられた。

 次期開催地が飯田会長から発表された。次期開催地は岡山県とし岡山県資源リサイクル事業協同組合連合会が設営にあたることになった。

 最後に次期開催地を代表して日資連副会長・岡山県資源リサイクル事業協同組合連合会副会長の室山敏彦氏から招聘と歓迎の挨拶が述べられた。

 記念講演が行われ、弁護士の池田賢史氏が「協同組合法から観察する協同組合のメリット・デメリットについて」と題する講演を行った。

2018年度アルミ缶リサイクル率は史上2番目の93.6%

 2018年度のアルミ缶リサイクル率が2012年度に記録した史上最高の94.7%に次ぐ93.6%になった。前年度2017年度のリサイクル率から1.1ポイント上昇した。

 アルミ缶リサイクル協会(理事長=田代泰・昭和アルミ缶社長)が6月21日発表した。

 アルミ缶リサイクル率は、全国77事業所から得た再生利用重量を集計したもので、 この回答からスチール缶、水分、塗料などの異物を除いた正味アルミ缶重量の割合(組成率)は87.6%であった。

 アルミ缶リサイクル率は、アルミ缶再生利用重量の23万9245トン(156億3000万缶)に韓国等に輸出された7万198トンを加え、これに国産アルミ缶出荷重量と輸入アルミ缶重量をプラスしたものから輸出アルミ缶重量を差し引いた消費量33万664トン(216億6000万缶)で除したもの。 CAN to CAN率は71%であった。

用途開発委員会発足へ 日本RPF工業会が総会

 (一社)日本RPF工業会(長田和志会長)は6月20日、明治記念館(東京都港区)にて第7回定時総会を開催。前年度の活動・決算報告、新年度の予算案・事業計画など全6議案が審議され、全議案とも賛成多数で可決された。

 冒頭、長田会長は業界を取り巻く事業環境の急激な変化について、「プラスチックに起因する国際的な社会問題の解決は急を要している。パリ協定に基づく地球温暖化対策や海洋プラスチック対策の早期実現が求められている。そういったなか、中国や東南アジアで廃プラの輸入が禁止され、バーゼル条約では『汚れたプラスチック』が規制対象となった。日本政府はプラスチック資源循環戦略を策定し、3Rと植物由来製品への代替、途上国への技術ノウハウ支援などが盛り込まれた。もちろん『リサイクル』のなかには、『技術的・経済的観点から他のリサイクルが難しい場合』という留意はついたが、熱回収によるエネルギー利用もしっかり含まれた。日本化学工業会の海洋プラスチック問題対策協議会の発表によると、RPFによるエネルギー回収が廃プラの環境負荷の削減に最も有効である、という報告がなされている」と振り返った。

 また、そういった背景を踏まえ工業会の活動については、「現在進めているRPFのJIS規格の普及に加え、環境省と取り組んでいるISOを実現し、販売促進と用途開発に取り組んで行きたい。技術の向上や人材育成にも取り組んで行く。外国人実習生の受入も含め、人材教育こそが迫りくる少子高齢化社会のなかでの人手不足問題の解決策だと思っている。海洋プラスチック汚染のワースト国でもある東南アジアへの再資源化技術ノウハウの提供、人材育成、インフラ支援などを行い、その国々でのリサイクルシステムの構築に寄与したい」と述べた。

 工業会では、技能実習生制度の活用を進める方針を打ち出しており、昨年度から在留期間の延長が認められる「技能実習2号」指定職種・作業への「RPF製造」追加を目指して準備を進めてきたが、今年2月下旬に厚労省に申請書類を提出したことが、今総会で報告された。今後、国の有識者会議でのヒアリング、実技試験のデモンストレーションなどを経て職種指定の可否が決定するが、会議開催日は未定。現在調整を進めている。

 また、今年度から工業会ではRPFの需要を広げるため、用途開発委員会を設置する。委員には、RPF製造を行う正会員のほか、ボイラーメーカー、RPFユーザーなどが参加する見通しだ。閉会の言葉を述べた加藤信孝副会長は、この新委員会発足に触れ、「この事業環境の激変は皆さん追い風だと思っていると思うが、私は向かい風にもなり得ると思っている。廃プラが来るからと、どんどん製造しても出口が無ければ、価格が安くなり、品質基準がよりシビアになっていくだけ。品質の向上は当然だが、この新委員会は工業会にとって大事なものになると思う。RPFの新しい用途を開発し、需要を広げていくことは工業会のひとつの使命だ」と挨拶した。

 総会終了後に行われた懇親会には、伊吹文明衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、山本拓衆議院議員、経産省資源エネルギー庁から山崎琢矢新エネルギー課長、曳野潔電力基盤整備課長、環境省環境再生・資源循環局から土居健太郎総務課長、成田浩司廃棄物規制課長ら多くの来賓が参席。日本製紙連合会の羽山正孝理事長の発声で乾杯、懇談となった。