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改正廃棄物処理法・バーゼル法 9日に国会を通過 パブコメ経て省令改正作業へ

環境省が今年3月の閣議決定を経て今国会に送付していた廃棄物処理法の一部を改正する法律案が9日、可決された。また、同時に提出されていたバーゼル法の一部を改正する法律案についても可決が行われている。

廃棄物処理法に関しては、不適正処理に対応した行政による早期の実態把握や原因究明が可能となる電子マニフェストの導入、鉛等有害物質を含む電気・電子機器スクラップ(雑品スクラップ)等が適正措置が講じられぬまま火災・有害物漏出等といった生活環境上の支障が生じている現状に対する対応強化が図られているほか、不適正処理については、対応迅速化のために紙マニフェストに代えて電子マニフェストの仕様を義務付ける他、虚偽記載に関する罰則強化を行う。

また、中でも雑品スクラップに関しては、有害な特性を有する使用済み機器(有害使用済み機器)について、これら物品の保管または処分を業として行う者に対する都道府県知事への届け出、処理基準順守の義務付け、違反等があった場合における命令等の措置の追加等を講じるとしている。

他方、バーゼル法関連の改正に関しては、まず、競争力強化にむけた輸入規制の緩和があり、Eスクラップなど輸入通関手続きが従前の180日から今後、場合によっては1~2日に短縮される。これはリサイクル資源としてのEスクラップの輸入手続きを欧州と同程度とすることで、競争環境の整備を図ることを狙いとしている。他方、輸出に関しては雑品スクラップの不適正輸出や鉛バッテリー等輸出先での不適正処理事案が発生している現実を踏まえた水際等での規制と、中国主導の下で進められるE-Waste技術ガイドライン作りと、EUの新たなシステム作りに対応し、「先進性を有する都市鉱山機能をより強く主張する」必要を訴えるものとなっている。

経済産業省 食品ロスほぼゼロ実現 需要予測プロジェクト今後ビジネス化

経済産業省は日本気象協会と連携し、平成26年度から3か年計画で気象情報などを活用してサプライチェーンの食品ロスやCO2排出量を削減する「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を行っており、このほど最終報告を取りまとめ公表した。成果の一例としては、豆腐の製造~物流段階における食品ロスゼロを実現。これまでの取組で構築した豆腐の需要予測を最終年度は実際にメーカーに導入し、「見込み生産」から「受注生産」に転換する実験を行った結果、欠品することなく豆腐の食品ロスがほぼゼロとなった。

そのほか、気象データから冷やし中華つゆ(150ml)の需要予測する実証では、その精度をさらに高め、前年度の最終在庫20%削減から35%削減に向上。新たに実証を行った360mlでは90%削減を達成した。また、ペットボトルコーヒーの輸送を、トラックによる陸上輸送から海上輸送へシフトし気温や気象の予報から最適な航路を判断する実証では、従来の方法から54%のCO2削減を成功させている。

このプロジェクトは、最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門の省エネ対策を進めるため、効率化に向けた先行事業を行う「次世代物流システム構築事業」の一環として行われ、メーカー、卸・流通、小売、有識者など、およそ40企業・団体が参加。28年度が最終年度だったものの、日本気象協会ではデータ検証や実験、システム構築、小売動向調査などについては、今後ビジネス化を進めていく見通しとなっている。

大栄環境 関西大手と協力体制 修繕・災害時の受入バックアップ

産業廃棄物処理大手の大栄環境株式会社(本社・兵庫県神戸市)は、このほど新日本開発株式会社(本社・兵庫県姫路市)と産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の受託において、ネットワーク体制を構築することで基本合意を結んだ。今後、お互いが保有する施設の大規模修繕やトラブル発生時におけるバックアップ協力や、災害発生時の廃棄物受入協力を行なっていく見通し。

新日本開発は1972年の設立以来、兵庫県を中心に関西圏・中部圏・中四国圏等を事業範囲として産業廃棄物および一般廃棄物の焼却事業を展開。さらに、住友大阪セメント内に工場を構え、焼却灰のセメント原料化、関連会社では家電リサイクルなどの再資源化事業も展開している。また、重油流出事故や天災等による社会的な問題になった災害廃棄物処理も対応した実績も持つ。

大栄環境では、この合意により、さらに安定したサービスの提供が可能となり、廃棄物の適正処理並びにリサイクルの推進を通じて、更なる循環型社会の構築に寄与していく、としている。