再生資源・リサイクル業界の専門紙

日本再生資源事業協同組合連合会（上岡克己会長）の第42回通常総会・全国大会千葉大会がこのほど、千葉市中央区の「京成ホテルミラマーレ」で開催された。平成25年度の事業報告・決算報告と併せ、26年度の事業・活動計画が審議された。

議事に先立ち上岡克己会長が挨拶した。以下、抜粋。「アベノミクスの各種成長戦略で、円高の進行もあり大手企業では軒並み増収・増益となったが、我々中小企業は未だその恩恵を実感できていない。業界は引き続き、厳しい環境で生き抜いていかなければならない。諸問題の解決を目指して一致団結し、事業に取り組んでいきたい」。
事業報告では各委員会の活動状況が報告された。「制覇47特別委員会」では全国47都道府県の加盟獲得に向け、正会員未加盟地区への加入促進策を展開している。未加盟の滋賀・和歌山・山口・長崎・大分の５県で、地区団体への誘致活動が続けられている。加入に前向きな地域もあることから、引き続き加盟交渉を行っていくこととしている。また、「調査研究委員会」ではプロジェクトＬ委員会と合同で「産業廃棄物とリサイクルの境界線」、「再生資源回収事業者認定制度推進」のテーマに沿い、リサイクル化証明書のレベルアップの議論を重ねた。「認定審査委員会」では新規の認定取得事業者が９社と、伸び悩みが見られた。制度の適正運用を維持しつつ、システム効率化を重視した運用に努めた。なお、新年度も各委員会を中心に事業を継承・拡大し、併せて、安定的な運営基盤の構築、財政の健全化に取り組むこととしている。議事では全５議案が原案の通り可決・承認された。
なお、本年度は任期満了に伴う理事・監事の改選が行われ、議事終了後に第１回の理事会が開催され、新役員が選任された。新会長に飯田俊夫氏が選任されたことが報告された。

株式会社メタルワンと三井物産株式会社では、昨年6月よりメタルワン100%子会社のメタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ関連事業の統合に向けて検討を重ねてきたが、50対50の台頭比率での平成26年10月1日に統合することで合意に達したと発表した。
統合に当たっては、経済合理性か許認可などの諸事情を勘案し、三井物産スチールより対象事業を分割、メタルワン建材を承継会社とする。新会社名は「三井物産メタルワン建材株式会社」となり、代表取締役社長には現・メタルワン建材社長の山元康雄氏が就任する。
統合新会社について両社では、引き継ぐ経営資源を最大限有効活用し、市場関係者の要望に応えていくとしており、これまで原料鉄スクラップや電炉製品の流通で大きなシェアを持つ両社の統合が、国内需要の低迷で再編の動きが強まる電炉業界、今後一層の海外販路開拓が求められる鉄スクラップ業界に対し、どの程度の影響を及ぼすことになるかが注目される。

関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）では昨年10月、持ち去り行為に由来する古紙の買い入れを恒常的に行っていることが判明した事業者に対し、買い入れ中止の警告を発するとともに事業者名を明示したうえで、警告を発した旨を公表することを明らかにしている。こうした組合の方針を明示した後も、不正流通古紙の買い入れを継続して行っている事実が判明したことから組合では今回、以下の３事業者について、６月10日付文書でそれぞれに警告を発した。
警告の対象事業者は、①タカラリサイクル㈱（東京都八王子市─警告４回目）、②八潮エコ㈱（埼玉県八潮市─警告２回目）、③川越資源㈱（埼玉県川越市─警告２回目）の３社。このうちタカラリサイクルについては、第３回警告発出の今年３月以降、４月24日と５月12日にそれぞれ神奈川県内で持ち去られた古紙が同社に持ち込まれた事実が、ＧＰＳの追跡機能により確認されている。
ＧＰＳを活用した持ち去り古紙の追跡は首都圏の広範囲な自治体で行われていることから、持ち去り行為者の行動範囲もある程度、把握することができる。同社に持ち込まれた持ち去り古紙の発生地は西東京地域から神奈川県西部と広範囲に及ぶ。持ち去り業者が複数いるという状況も想定できるが、一方でパトロール等の対策が強化される地域を避け、近隣周辺地域に持ち去り業者が移動しているという状況も推測される。他の２社に持ち込まれた持ち去り古紙も発生地は都県域を越える広範囲に及んでいる。
ちなみに、持ち去り被害が深刻な事態となった中部地期でも、名古屋市で地域のリサイクル組合が中心となってＧＰＳを活用した持ち去り対策を実施したところ、市内での持ち去り被害は激減するなど効果が見られたが、隣県の中規模市部での被害が確認されるなど、都市部と同様の状況となっていることが伝えられている。
これまで各地で実施されたＧＰＳを活用した追跡調査で、持ち去り古紙の流通経路の特定はある程度進んでいるが、買い入れ行為自体の抑止策という点では持ち去り・買い入れを行う業者が業界団体等に属さない場合、実効性の点で限界がある。都条例化など広範囲な規制措置を求める動きも広まってはいるが、併せて、都県域を越えた取組み（共通ルール）となるような条例整備の自治体間連携も重要だ。

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会の第３９回通常総会と第２６回全国大会が６月６日、福岡市のホテル日航福岡で開催された。全国から６００人超の会員、関係者が参加。盛会となった。全国大会に先立って行われた総会では影島一吉現会長が再任され、更に１期２年の任期を務めていただくことになった。
全国大会。冒頭、横溝淳弥九州支部長が歓迎の挨拶を行い「今大会はグローバル＆ローカルをテーマに企画した。鉄リサイクル業界は今大きな転換点に立っている。その中でこの大会が行われる意味を会員全員で考えるきっかけにしたい」とコメントした。
続いて登壇した工業会会長の影島一吉氏は「経済好転の兆しが表れている。我々産業人は自ら成長戦略を描き実行していかなければならない。自立自助の精神が肝要。今後流通の再編や最大の需要家である電炉メーカーの再編という大きな構造変化が起きるだろう。こうした動きにも注視しなければならない」と述べ、更に「福岡という国際色豊かな地域で開催されることにかんがみ世界情勢に大いに関心を持たれることも重要」との認識を示した。
福岡県知事小川洋氏、九州経済産業局地域経済部生越春茂氏、小宇佐昌敏福岡県警本部交通部長らの来賓挨拶があり、開催地を代表して福岡市副市長大野敏久氏が歓迎の挨拶を述べた。続いて行われた表彰式では長年工業会の役員を務められ、今大会で退任することになった大西哲也双日株式会社生活産業部門担当顧問および平林久一平林金属株式会社代表取締役会長のおふた方に感謝状が贈られた。代表して平林会長は「なにくそと思い懸命に努力してきた。工業会もこれからは若い人たちが切り盛りしていく時代だ。少しばかりいい形で引き継ぐことができて良かったと思っている」と謝辞を述べられた。
各地区から３６名の一般会員の方々が表彰を受けた。コーヒーブレークの後、前日開催された第４回国際鉄リサイクルフォーラムの開催報告を同フォーラムを主催した工業会国際ネットワーク委員会安東元吉委員長が行った。その後、株式会社ジャパネットたかた代表取締役高田明氏による記念講演が行われた。なお、第二部懇親会は博多券番の博多舞踊で始まった。大会実行委員長の河東光浩氏が開会の挨拶を行い九州支部副支部長の瀬古剛一郎氏が乾杯の音頭をとられた。中部支部長の伊藤弘之氏が次回全国大会招聘の挨拶を行い、開催地金沢を紹介した。アトラクション「ひょっとこ踊り」の後、九州支部副支部長権藤正信氏が閉会の挨拶を行った。

公益財団法人古紙再生促進センターでは６月４日に第１１回理事会 （通常理事会） を開催した。通常理事会の議事では平成２５年度事業報告、 同決算報告、 定時評議員会の開催、 委員会規定の一部改定、 賛助会員規定の一部改定などの議案について審議を行い、 各案ともに承認された。 また職務執行状況についての報告も行われた。
委員会規定の一部改定については、 新たに輸出委員会の設置が行われる。 古紙再生促進センターは設立以来、 国内製紙会社、 古紙直納問屋および商社を会員として、 主として国内リサイクルの促進を目的に活動をしてきたが、 近年、 わが国の古紙輸出量は年間で約５００万トン、 輸出比率は２３％に至り、 年々古紙輸出はその重要性を増している。 輸出古紙のわが国における古紙リサイクルに与える影響の大きさ、 将来的な重要性のさらなる高まりを勘案し、 輸出古紙の品質向上、 古紙の安定的な輸出、 内外古紙リサイクルの並列と発展を目的に、 新たに輸出委員会を設置することを決定した。 輸出委員会の所管事項は、 古紙の輸出に関する事項、 輸出古紙の品質に関する事項、 その他対策上必要とする事項となる。 今後は、 ９月頃までに関係者の理解を得て、 年内の立ち上げを目指すことになるもよう。
輸出委員会の活動には、 センターの賛助会員となる古紙の輸出を行っている商社、 直納問屋などの各社が参加することになる。 これらに伴い、 賛助会員規定の一部改定 （賛助会員の種類、 賛助会費の納入等） が行われる。 賛助会員の種類では、 新たに 『古紙を輸出する商社及び直納業者 （以下 「輸出者」 という。）』 『古紙を輸出者に販売する直納業者 （以下 「輸出古紙販売直納業者」 という。）』 が規定に追加される。 また賛助会費の算定等では、 『輸出者にあっては、 月額、 前々月の古紙輸出実績量トン当たり６円とする。』 『輸出古紙販売直納業者にあっては、 月額、 前々月の輸出者向け古紙販売実績量トン当たり６円とする。』 が規定に追加される。

びん、缶、ＰＥＴボトル等の容器包装リサイクル法対象品目の分別収集を行うために全国の市区町村が負担した費用の総額は、推計で約２５００億円となることがわかった。今年度に予定されている容器包装リサイクル法の見直し検討の過程で、現行の自治体と特定事業者の責任分担のあり方が論点の一つとされていることから、環境省が昨年度に全国市区町村における容器包装廃棄物の分別収集・選別保管費用に対するアンケートを実施、その結果を集計、とりまとめたもの。分別収集を行っている自治体の約９割から回答を得ている。
自治体等の分別収集等費用に関する調査は前回見直し議論の際にも行われているが（平成16年度）、分別収集、選別保管、管理の各費用についての回答カバー率は前回の各３割台から８割台後半に伸び、より実態に近い推計値となった。調査対象期間については、さきの震災以降の長期に及んだ影響を考慮し、震災以前の平成22年度としている。調査対象は容器包装廃棄物の分別収集から選別保管とし（残さの処理は含まず）、集団回収助成金、小規模事業者の再商品化委託料等については前回同様、調査対象外としている。
アンケート調査の結果をもとに行われた全国推計によると、容器包装９品目合計の分別収集・選別保管等費用は分別収集部門で１３９２憶４６００万円、選別保管部門で７６７億７００万円、管理部門で３４１億６００万円となり、合計２５００億５８００万円となっている。ちなみに、飲料メーカー等特定事業者が同年に容リ法に基づき負担した再商品化費用は合計で約３８０億円となった。費用割合の見直しに関する議論でも自治体と事業者とで対立した意見が主張されているが、そうしたなかで、「誰が費用を負担するのか」という議論にとどまらず、社会コスト全体の削減策や事業効率化の重要性に着眼した意見も多く見られている。しかしながら、今回の調査結果を見る限りでは、自治体が求める事業者の負担割合の拡大要請の声はさらに強まるものと見られる。

４月からの消費税率３％値上げ（新税率８％）を受けて、非鉄金属再資源化業界のなかに相場表表記に関連した異業種業界に対する広報の徹底を求める声が拡がっている。非鉄金属原料業界では、各社が発表する相場表について平成元年消費税スタート（３％）時も「税抜き」表記をベースに対応、再資源化業界のほとんどが「税抜き」表記で対応している。
ただ、今回の消費税率８％への引き上げで問題となっているのは、単価の高い非鉄金属の相場表表記に関するもので、業界常識の通じない異業種業界が提示する税込み価格での表記差が極めて大きなものになっていることだ。例えば、振動向け原料スクラップである１号銅線（ピカ）の場合、問屋仲買価格を６７万円/トンとした場合、通常の商いもこれをベースに取引することとなるが、6異業種が提示している６７万円の税込価格は７２万３６００円となり、非鉄業界が提示する価格に対し一見５万３６００円も高い相場が付けられているといったような混乱が生じている。
非鉄金属原料業界では「慢性的な現物タイト状況が続く中で、この税込表記によって一時的にせよ現物が税込価格という高値を付ける異業種に引っ張られることは納得がいかない。商売の不公平を早急に是正しなければならない」としており、対抗上、税抜き価格と税込価格の違いによる物流混乱を回避するために、各地区業界の合意の下で全国ベースのＰＲ活動や積極的な告知・広報活動を進めるべきとしている。

「容器包装リサイクル法」に基づく平成24年度の市町村の分別収集・再商品化実績が取りまとめられた。それによると、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合（分別収集実施率）はガラスびん、ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶が前年に引き続き９割を超え、特にＰＥＴボトルとスチール缶、アルミ缶が95％超の高い割合となっている。人口カバー率ではガラスびん、ＰＥＴボトル、アルミ・スチール缶が１００％に近づく高水準に達し、段ボールも９割超のカバー率となっている。
分別収集量については全品目ともほぼ前年度並みとなったが、その他色のガラスびんと飲料用紙製容器が３～４％のプラスとなる一方、ガラスびん（無色・茶）紙製容器、プラ（白色トレイ）、スチール缶、段ボールがそれぞれ前年度比微減となった。品目別の年間分別収集量はガラスびん（計）７８万５８８９トン、ＰＥＴボトル２２万９２４１トン、プラ製容器包装７２万７２３８トン、スチール缶２０万７８４５トン、アルミ缶１３万３５３トン、段ボール６０万４５２８トンなどとなった。なお、市町村等で分別収集されたのち再商品化事業者に引き取られた量─再商品化実績についてもほぼ同様の傾向となっている。
また、市町村分別収集量に対する再商品化量の割合（再商品化率）についてはアルミ缶、段ボールが98％超と高い。ガラスびんが94～95％、容器包装全体の再商品化率は96・２％となった。ペットボトルの回収率については、指定ペットボトル販売量（22年度59万５０００トン、23年度60万４０００トン、24年度58万３０００トン）に対する市町村分別収集量比率（市町村回収率）は22年度─49・９％、23年度─49・３％、24年度─51・３％と増加傾向に推移している。ＰＥＴボトルＲ推進協調べによる24年度の事業系回収量約22万８０００トンを併せる、同年のＰＥＴボトル回収率は90・４％と推計されている。

日本鉄鋼連盟ほか、特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体はこのほど、電気料金の大幅値上げの動きが全国的に拡大したことにより、倒産、廃業、事業撤退に追い込まれる会社がある等、国内での事業存続の危機に直面している現状を踏まえ、電力多消費産業の各団体会長連名による茂木敏充経済産業大臣宛に｢電力多消費産業の事業存続のための緊急要望｣の提出を行った。
電力料金の値上げに伴い、例えば非鉄精錬業では２０１４年５月の値上げで鉱山・精錬所だけで約86億円の負担増となるとしたほか、普通鋼電炉業界でも値上げを行った電力会社管内にある企業の負担増額は１７９億円ほどにもなり、北海道や東京電力管内で電炉３社が事業撤退に追い込まれているなどとしている。 政府は昨年６月、業界団体による要望を受け、予算拡大や要件の追加など省エネ補助金の充実や設備投資減税等の諸施策を講じてきたが、これら業界団体では電力事情悪化のなかで、先の施策だけでは危機回避は不可能としている。
今回の要望は、国が前面に立って原子力発電の再稼働に向けた環境整備を求めているほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、初年度の賦課金０・22円／ｋＷｈに対して２年目０・35円／ｋＷｈ、３年目には０・75円／ｋＷｈと拡大していることから、賦課金の上昇に歯止めをかける施策の導入を求めた。このなかで、賦課金拡大の要因について、競争原理の働かない制度下で買取価格が高額な非住宅用太陽光発電導入偏重にあることは明らかとしており、太陽光や風力等の発電方式の異なる事業者間でも競争原理の働く仕組みを導入し、毎年度買取量に上限を設け、際限ない賦課金拡大を抑制すべきとしている。このほか、省エネ投資支援策について補助率上乗せなどの特例措置を求めている。

全国製紙原料商工組合連合会ではこのほど、札幌全日空ホテルにて第３７回通常総会を北海道製紙原料直納商工組合の設営の下開催した。総会は平成２５年度事業・決算報告のほか、２６年度事業計画、役員改選などの議案について審議が行われ、各案とも可決承認され、理事会において栗原正雄理事長が再任されている。以下、栗原理事長の挨拶（要旨）。
「昨年度は、国内製紙メーカーの古紙需要が紙・板紙生産の増加に伴い回復基調となるなか、輸出は４８９万トンとほぼ一昨年並みの水準となり、需給は順調な推移となった。一方、古紙業界における課題として、地方自治体における高値入札については全原連理事会にて検討し、自治体に対し入札資格の設定を要望していくこととなるほか、古紙持ち去りに対してはＧＰＳによる効果も上がっており、撲滅に向けて前進していきたい。また、経営革新委員会では日本の古紙品質（Ｊ－ＢＲＡＮＤ）認定制度の実施も最終段階にきている。古紙商品化的確事業所認定は７６４事業所、古紙品質管理責任者は１３７２名、古紙リサイクルアドバイザー認定は２３４１名、これらの実績をもとにＪブランドは東日本、中部で運用開始となっており、年内には全国展開を目指したい」。
「我が国の古紙品質を更に向上させていくことにより、国内消費をアップさせ、国際競争力を強化していくことを期待したい。更にコンピューターでの共通ソフトの普及改善をはじめとするＩＴ化推進、内外古紙需給の現状分析と近未来予測の検討、紙リサイクルの更なる推進のために、行政への対応や内部での情報交換に取り組んでいきたい」。

平成10年から使用済み塩化ビニル管・継手のリサイクル事業に取り組んでいる「塩化ビニル管・継手協会」は、工事現場などから排出される使用済み品を全国に配置した受け入れ拠点と契約中間処理会社の協力の下で積極的に再生のビニル管・継手等に作り替えているが、同協会は全国に配置した受け入れ拠点や協力会社ネットワークの拡充が進展したことを受けて、この運用とシステムの再構築を進め、より効率的な再資源化システム作りに取り組んでいる。
協会が全国に配置したリサイクル拠点には「前処理品を有価で購入する拠点」と「未処理品の処理委託拠点」の2種類がある。このうち近年は「っ未処理品委託」（前処理品受入れ含む）の拡充が進んでおり、これに伴い「前処理品有価購入」の拠点の1つである「中間受入れ場」が順次整理されてきている。発生量そのものが、近年の公共投資や住宅着工件数の減少などに伴い、受け入れ実績値は横這いで推移しており「契約中間処理会社」の拡充が進んだことで、「中間受入場」は今年２月末で廃止されている。
このため、今後の受け入れシステムに関しては、排出された未処理品（一部）・前処理品について、従来までの「中間受入場」をショートカットし「リサイクル協力会社」に直接引き渡されることとなる。また、もう一つの流通ルート「契約中間処理会社」では、排出された未処理・前処理品を中間処理会社にて再生原料化を行い、ここから協会メンバーに送られることとなっている。

（公財）日本容器包装リサイクル協会ではこのほど、25年度分のＰＥＴボトル、紙製容器包装の有償入札に基づく収入の総額約70億３０００万円を市町村に対し拠出した。ＰＥＴボトル、紙製容器包装の有償入札に係る収入、総額は前年度から約10億６０００万円の減少となっている（23年度分約86億４０００万円、24年度分約80億９０００万円、25年度分約70億３０００万円）。
ＰＥＴボトル、紙製容器包装の再商品化事業に関しては、有償入札（再商品化事業者が協会に料金を支払って引き取りを行う）の収入についてはその性格を踏まえ、有償となった特定分別基準適合物を協会に引渡した各市町村・一部事務組合に対し、それぞれの落札価格に応じて拠出することが適切との所管省庁の見解に沿ったもの。
25年度の有償入札による実収入額（現金入金確定額）から、消費税相当額を控除した金額は、25年４月～26年２月発生分─26年３月末拠出（支払）額が約62億８０００万円（ＰＥＴボトル─約61億５０００万円、紙製容器包装─約１億２７００万円）、26年３月発生分─26年５月末拠出（支払）額が約７億６０００万円（ＰＥＴボトル─約７億４０００万円、紙製容器包装─約１２００万円）となった。
因みに、個別市町村（一部事務組合含む）への拠出額については素材（ＰＥＴボトル、紙製容器包装）ごとに年度初契約委託単価が有償となった市町村を対象に、各支払時の拠出対象金額発生期間ごとに、既定の計算式により算出した金額が拠出（支払）されている。具体的には、年度初の契約委託単価に協会引取量を乗じた契約委託費用の全国計に占める市町村個別の割合を拠出総額に乗じ、そこから振り込み手数料を差し引いた金額となる。一部事務組合からの引取分については事務組合が拠出先となる。なお、26年度以降についても同様の処理が行われる。